(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額の算定にあたっては、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬水準とするとともに、業績を勘案し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬であって、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬とすることを基本方針としております。
当社の取締役報酬の限度額は、2018年2月22日開催の株主総会の決議により年額200百万円以内(決議時点の取締役の員数は2名。ただし、使用人兼務役員の使用人分の報酬は含まない。)、監査役報酬の限度額は、2018年10月1日開催の株主総会の決議により年額20百万円以内(決議時点の監査役の員数は3名。)と決定しております。その限度額内で、各人の報酬は、取締役については取締役会決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。なお、2019年11月29日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権等に関する報酬等につき、役員報酬とは別枠で、当社取締役に対して年額10百万円、当社監査役に対して年額3百万円を上限とすることを決定しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としては、2020年3月27日開催の取締役会において各取締役の報酬を決議しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	52,305	52,305	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	10,920	10,920	-	-	4

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。