有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、3,618,880千円となり、前事業年度末に比べ、410,246千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が353,393千円、原材料及び貯蔵品が106,985千円、製品が67,406千円増加した一方、売掛金が54,055千円、電子記録債権が36,887千円、受取手形が34,120千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,392,011千円となり、前事業年度末に比べ、139,321千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が66,572千円、買掛金が54,391千円、未払法人税等が48,581千円増加した一方、長期借入金が91,722千円、支払手形が51,310千円、短期借入金が50,000千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,226,868千円となり、前事業年度末に比べ、549,567千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ206,310千円増加したことに加え、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が113,262千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9%(前事業年度は21.1%)となりました。
② 経営成績の概況
当事業年度の世界半導体市場は、年初は2019年の低迷から回復基調にありましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、自動車業界をはじめ世界経済悪化の影響を受けました。片や、5Gスマートフォン需要の増加や感染症対策としてのテレワークやオンライン会議の広がりによるライフスタイルの変化に伴う「巣籠り需要」で一部の民生機器市場に恩恵がありました。このため、世界経済の状況に比べて半導体市場は堅調に推移していると考えられていますが、現在は半導体各社が生産をフル稼働させても供給不足の状態にあり、先行きに懸念を残しています。
このような環境の中、当社は電子システム事業においては、2019年度に落ち込んだ半導体の後工程商材(バーンインボード等)が回復基調になったところに新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた結果となりました。加えて、得意技術の「専用計測器」においても主要顧客の生産調整による影響を受けました。期中の発注予定が翌期にスライドした影響も大きく、装置の保守・メンテナンス体制・設備強化による売上増加はあったものの、ものづくり部門の売上が低調に推移しました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載、産業機器分野の顧客をターゲットに高速I/F、画像処理、CMOSセンサー、FPGAの設計技術力向上に取り組み、この分野での売上増加を目論見ましたが、米中摩擦、コロナ禍の影響を受けた主要顧客との取引減少の影響を受けた結果となりました。また、IP関連事業は、産業機器、カメラ機器をターゲットとしたFPGAユーザーへの営業強化を継続してまいりました。また、海外への販路拡大を目指しましたが、コロナ禍においては海外営業もままならず、その影響を受ける結果となりました。 製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化し、併せて販売の効率化の取り組みを進めてきました。また、開発面においては、医療・介護向けカメラシステム開発に着手し、新しい収益モデルを目指すとともに、AIシステム向けカメラへの布石を打ってきました。
当期の取り組みとしては、当社の中核となる事業の競争力を強化するとともに、新技術・新商品の開発に注力し、新市場への進出を推進してきました。また、品質至上主義を徹底するとともに生産性向上にも取り組み、経営品質の向上と経営体質の強化を図りながらお客様の信頼性を高める施策を実施してきました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,425,524千円(前期比2.3%減)となり、経常利益は209,266千円(同11.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業は、期初から新型コロナウィルスの影響を受け、回復基調であった半導体主要顧客の生産調整による影響を受けた結果、新規設備導入抑制が影響し、半導体信頼性商材の受注が前期に続き、さらに下回りました。同じく新型コロナウィルスの影響を受けた産業用専用計測器商材は、車載製品を扱う顧客の生産調整により前期を大きく下回りました。半導体顧客、産業顧客ともに海外拠点への出張ができず、大きなマイナス影響となりました。一方で、新規顧客開拓及びバーンイン装置中古市場への参入準備を図るとともに、保守・メンテナンスでは、協力企業との連携強化により、受注量増加と範囲拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,593,297千円(前期比10.3%減)、セグメント損失は10,586千円(前事業年度はセグメント利益45,996千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業は、LSI受託開発関連において低迷した車載、産業機器分野の中でも5G通信に対応したサーバの高速I/Fに注力したアナログ、デジタルの一括受注が功を奏しました。IP販売関連においては、海外の取引先拡大を目指し、海外IPポータルサイトの活用強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,775,514千円(前期比3.7%減)、セグメント利益は235,540千円(同4.4%減)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業は、ビューカメラ、センシングカメラを成長中の医療関連機器・産業機器市場を中心に既存取引先の水平展開、商社との連携強化による新規案件増加に積極的に取組み、マイナンバーカード応用機器等のインフラ機器市場への出荷が当初見通しよりも大幅に上回り、コロナ影響での減少をカバーしました。
これらの結果、売上高は1,056,711千円(前期比15.9%増)、セグメント損失は21,694千円(前事業年度はセグメント損失56,754千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、576,565千円となりました。前事業年度末に比べて391,515千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は215,465千円(前期比30.3%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益209,266千円及び減価償却費95,909千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は38,865千円(同30.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73,477千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は214,989千円(前事業年度は234,641千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入407,341千円により資金が増加したためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績は、売上高は4,425,524千円(前期比2.3%減)、営業利益は203,259千円(同13.8%減)、経常利益は209,266千円(同11.1%減)、当期純利益は113,262千円(同0.6%減)となりました。
当事業年度における総資産は3,618,880千円となり、前事業年度末に比べ410,246千円増加いたしました。当事業年度における負債合計は2,392,011千円となり、前事業年度末に比べ139,321千円減少いたしました。当事業年度における純資産合計は1,226,868千円となり、前事業年度末に比べ549,567千円増加いたしました。
なお、財政状況の詳細においては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と経営戦略」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の概況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料仕入、外注費の支払及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、生産並びに生産技術効率の向上のための設備投資であります。
c.財務政策
当社の主たる市場である半導体に関連する事業分野は特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社は、たな卸資産については、在庫の回転率に応じて収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将来、滞留在庫が増加し、在庫の回転率が悪化した場合、追加の評価減が必要になる場合があります。
b.受注損失引当金
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
c.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りにより回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合には、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)に記載の通りであります。
d.固定資産の減損会計
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)に記載の通りであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、3,618,880千円となり、前事業年度末に比べ、410,246千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が353,393千円、原材料及び貯蔵品が106,985千円、製品が67,406千円増加した一方、売掛金が54,055千円、電子記録債権が36,887千円、受取手形が34,120千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,392,011千円となり、前事業年度末に比べ、139,321千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が66,572千円、買掛金が54,391千円、未払法人税等が48,581千円増加した一方、長期借入金が91,722千円、支払手形が51,310千円、短期借入金が50,000千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,226,868千円となり、前事業年度末に比べ、549,567千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ206,310千円増加したことに加え、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が113,262千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9%(前事業年度は21.1%)となりました。
② 経営成績の概況
当事業年度の世界半導体市場は、年初は2019年の低迷から回復基調にありましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、自動車業界をはじめ世界経済悪化の影響を受けました。片や、5Gスマートフォン需要の増加や感染症対策としてのテレワークやオンライン会議の広がりによるライフスタイルの変化に伴う「巣籠り需要」で一部の民生機器市場に恩恵がありました。このため、世界経済の状況に比べて半導体市場は堅調に推移していると考えられていますが、現在は半導体各社が生産をフル稼働させても供給不足の状態にあり、先行きに懸念を残しています。
このような環境の中、当社は電子システム事業においては、2019年度に落ち込んだ半導体の後工程商材(バーンインボード等)が回復基調になったところに新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた結果となりました。加えて、得意技術の「専用計測器」においても主要顧客の生産調整による影響を受けました。期中の発注予定が翌期にスライドした影響も大きく、装置の保守・メンテナンス体制・設備強化による売上増加はあったものの、ものづくり部門の売上が低調に推移しました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載、産業機器分野の顧客をターゲットに高速I/F、画像処理、CMOSセンサー、FPGAの設計技術力向上に取り組み、この分野での売上増加を目論見ましたが、米中摩擦、コロナ禍の影響を受けた主要顧客との取引減少の影響を受けた結果となりました。また、IP関連事業は、産業機器、カメラ機器をターゲットとしたFPGAユーザーへの営業強化を継続してまいりました。また、海外への販路拡大を目指しましたが、コロナ禍においては海外営業もままならず、その影響を受ける結果となりました。 製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化し、併せて販売の効率化の取り組みを進めてきました。また、開発面においては、医療・介護向けカメラシステム開発に着手し、新しい収益モデルを目指すとともに、AIシステム向けカメラへの布石を打ってきました。
当期の取り組みとしては、当社の中核となる事業の競争力を強化するとともに、新技術・新商品の開発に注力し、新市場への進出を推進してきました。また、品質至上主義を徹底するとともに生産性向上にも取り組み、経営品質の向上と経営体質の強化を図りながらお客様の信頼性を高める施策を実施してきました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,425,524千円(前期比2.3%減)となり、経常利益は209,266千円(同11.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業は、期初から新型コロナウィルスの影響を受け、回復基調であった半導体主要顧客の生産調整による影響を受けた結果、新規設備導入抑制が影響し、半導体信頼性商材の受注が前期に続き、さらに下回りました。同じく新型コロナウィルスの影響を受けた産業用専用計測器商材は、車載製品を扱う顧客の生産調整により前期を大きく下回りました。半導体顧客、産業顧客ともに海外拠点への出張ができず、大きなマイナス影響となりました。一方で、新規顧客開拓及びバーンイン装置中古市場への参入準備を図るとともに、保守・メンテナンスでは、協力企業との連携強化により、受注量増加と範囲拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,593,297千円(前期比10.3%減)、セグメント損失は10,586千円(前事業年度はセグメント利益45,996千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業は、LSI受託開発関連において低迷した車載、産業機器分野の中でも5G通信に対応したサーバの高速I/Fに注力したアナログ、デジタルの一括受注が功を奏しました。IP販売関連においては、海外の取引先拡大を目指し、海外IPポータルサイトの活用強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は1,775,514千円(前期比3.7%減)、セグメント利益は235,540千円(同4.4%減)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業は、ビューカメラ、センシングカメラを成長中の医療関連機器・産業機器市場を中心に既存取引先の水平展開、商社との連携強化による新規案件増加に積極的に取組み、マイナンバーカード応用機器等のインフラ機器市場への出荷が当初見通しよりも大幅に上回り、コロナ影響での減少をカバーしました。
これらの結果、売上高は1,056,711千円(前期比15.9%増)、セグメント損失は21,694千円(前事業年度はセグメント損失56,754千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、576,565千円となりました。前事業年度末に比べて391,515千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は215,465千円(前期比30.3%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益209,266千円及び減価償却費95,909千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は38,865千円(同30.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73,477千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は214,989千円(前事業年度は234,641千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入407,341千円により資金が増加したためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子システム事業(千円) | 1,580,912 | 89.5 |
| マイクロエレクトロニクス事業(千円) | 1,784,137 | 97.2 |
| 製品開発事業(千円) | 1,125,088 | 122.6 |
| 合計(千円) | 4,490,138 | 99.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電子システム事業 | 1,414,717 | 75.7 | 256,143 | 60.5 |
| マイクロエレクトロニクス事業 | 1,810,671 | 97.7 | 451,233 | 108.7 |
| 製品開発事業 | 1,388,793 | 139.2 | 639,704 | 212.4 |
| 合計 | 4,614,182 | 97.8 | 1,347,081 | 118.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子システム事業(千円) | 1,593,297 | 89.7 |
| マイクロエレクトロニクス事業(千円) | 1,775,514 | 96.3 |
| 製品開発事業(千円) | 1,056,711 | 115.9 |
| 合計(千円) | 4,425,524 | 97.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 898,269 | 19.8 | 699,351 | 15.8 |
| ソニーLSIデザイン株式会社 | 591,686 | 13.1 | 676,982 | 15.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績は、売上高は4,425,524千円(前期比2.3%減)、営業利益は203,259千円(同13.8%減)、経常利益は209,266千円(同11.1%減)、当期純利益は113,262千円(同0.6%減)となりました。
当事業年度における総資産は3,618,880千円となり、前事業年度末に比べ410,246千円増加いたしました。当事業年度における負債合計は2,392,011千円となり、前事業年度末に比べ139,321千円減少いたしました。当事業年度における純資産合計は1,226,868千円となり、前事業年度末に比べ549,567千円増加いたしました。
なお、財政状況の詳細においては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と経営戦略」に記載しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の概況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料仕入、外注費の支払及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、生産並びに生産技術効率の向上のための設備投資であります。
c.財務政策
当社の主たる市場である半導体に関連する事業分野は特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社は、たな卸資産については、在庫の回転率に応じて収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。将来、滞留在庫が増加し、在庫の回転率が悪化した場合、追加の評価減が必要になる場合があります。
b.受注損失引当金
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
c.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りにより回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合には、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼします。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)に記載の通りであります。
d.固定資産の減損会計
当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
