四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、3,933,100千円となり、前事業年度末に比べ、314,220千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が82,766千円、電子記録債権が66,003千円、有形固定資産その他が55,146千円増加した一方、製品が27,164千円、建物が6,043千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,632,169千円となり、前事業年度末に比べ、240,157千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が170,000千円、退職給付引当金が19,272千円増加した一方、未払法人税が59,498千円、賞与引当金が54,849千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が30,031千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,300,930千円となり、前事業年度末に比べ、74,062千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ32,428千円増加したことに加え、当期純利益の計上により利益剰余金が17,295千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前事業年度は33.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、米国における雇用・個人消費の回復や中国経済の回復など、各国における経済対策やワクチン接種の普及による景気回復に向かいました。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施など、経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や巣籠もり消費を背景とするパソコンやスマートフォンなどの需要の増加が継続しました。一方、半導体をはじめとする部材の調達難や原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加など、継続して対策すべき事項が発生しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,167,298千円となり、経常利益は44,820千円、四半期純利益は15,453千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体不足により半導体後工程商材に加え、車載機器向け専用計測器の受注が増加傾向にあり、今後各商材の受注増加は更に拡大することが予想され、回復途上の第1四半期から第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復を見込むことができる状況となっておりますが、第4四半期に売上・利益が集中する事業の特性により後述の結果となりました。一方、半導体をはじめ部材調達難が長期化しており、懸念材料となっております。
その結果、電子システム事業は、売上高は373,945千円、セグメント損失は15,042千円となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、前期は新型コロナウイルス感染拡大、米中貿易摩擦の影響による開発の延期や縮小が続きましたが、今期はセンシング用半導体の開発などが復調しております。画像処理関連のデジタル設計も堅調に推移し、アナログLSI、デジタルLSI設計業務はおおむね好調でした。また、IP販売関連においても堅調に推移しました。
その結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は473,367千円、セグメント利益は58,335千円となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、前期後半に受注した大型案件の納品が始まり売上が増加しております。
また、センシング向けカメラ新製品の市場への投入を行いました。一方、半導体をはじめ部材調達難が長期化しており、一部で影響が出始めております。
その結果、製品開発事業は、売上高は319,985千円、セグメント損失は150千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は49,046千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。