四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、4,004,303千円となり、前事業年度末に比べ、385,422千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が255,554千円、原材料及び貯蔵品が150,281千円増加した一方、投資その他の資産のその他が193,456千円、製品が45,107千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、2,525,138千円となり、前事業年度末に比べ、133,126千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が120,599千円、その他流動負債が115,506千円増加した一方、未払法人税等が75,784千円、賞与引当金が52,572千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,479,164千円となり、前事業年度末に比べ、252,296千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ37,558千円増加したことに加え、四半期純利益の計上等により利益剰余金が181,588千円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は36.9%(前事業年度は33.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の悪化が、ワクチンの普及により回復に向かうかと思われましたが、変異株であるオミクロン株の蔓延が始まり、先行きの不透明感の払しょくには至りませんでした。加えて、世界的な物流の混乱が続く中、エネルギー価格の上昇や円安が追い打ちをかける状態となりました。国内経済は、9月末に東京都において新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されるなど、これからの回復が期待された矢先に世界経済と同様に資源高や円安による原材料価格の高騰、オミクロン株の急激な拡大により先行きの懸念が大きくなりました。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要の増加が継続し、受注高は順調に増加しました。一方、世界的な物流の停滞で半導体の部材の調達難と調達までの長納期化が第2四半期以上に顕著になっており、原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加とともに対策すべき事項が継続しております。このような中、当社においては車載半導体検査装置、半導体設計受託の好調が継続し、業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,839,762千円(前年同四半期比20.0%増)となり、営業利益は266,630千円(前年同四半期比182.2%増)、経常利益は282,455千円(前年同四半期比189.7%増)、四半期純利益は179,746千円(前年同四半期比185.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体を中心に顧客各社の増産による半導体後工程商材の受注が
増加しました。バーンインボード、当社標準バーンイン装置に加えて顧客毎に異なるカスタムバーンイン装置の受注が伸びました。車載機器用専用計測機関連商材も対象製品の拡大とともに受注増加しました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,409,924千円(前年同四半期比22.0%増)、セグメント営業利益は81,407千円(前年同四半期はセグメント営業損失40,891千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、パワー半導体、センシング半導体、高速インターフェース内蔵半導体を主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、画像処理関連のデジタル設計受託が堅調に継続推移しています。また、IP分野においては、新たに開発した画像処理IPの半導体組み込みも進みました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,469,471千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント営業利益は198,818千円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、車載・産業機器市況の回復基調継続に伴うカメラの需要増加及び前年度開発完了した動画伝送機能搭載カスタムカメラ生産量増加により売上が増加しています。また、第3四半期会計期間においては、拡大するエッジAI市場に対応するためNVIDIA社等のAI向けボードコンピュータと直接接続が可能、且つ画像処理機能を内蔵した130万画素MIPIカメラを製品化しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は960,366千円(前年同四半期比32.9%増)、セグメント営業損失は13,595千円(前年同四半期はセグメント営業損失30,817千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は162,571千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。