四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、4,523,601千円となり、前事業年度末に比べ、429,129千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が277,812千円、流動資産のその他が140,802千円、投資その他の資産のその他が60,622千円増加した一方、現金及び預金が50,635千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,890,617千円となり、前事業年度末に比べ、436,804千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円、流動負債のその他が95,343千円、支払手形及び買掛金が49,043千円増加した一方、賞与引当金が100,728千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,632,983千円となり、前事業年度末に比べ、7,675千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が10,422千円減少した影響によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は36.1%(前事業年度は40.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の悪化が、ワクチン接種普及の効果等により、ようやく経済回復の方向に舵を切れるとの様相を呈したかと思われましたが、変異株であるオミクロン株BA.5の蔓延が始まり、先行きの不透明感の払拭には至りませんでした。加えて、世界的な物流の混乱が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響にも関連して、エネルギー価格の上昇や世界的な半導体不足が追い打ちをかける状態となりました。国内経済は、期初の為替相場は1米ドル122.20円でスタートしたものの、第1四半期末は14円も円安に変動する「良くない急激な円安の動き」となりました。これからの回復が期待された矢先に世界経済と同様に資源高や円安による原材料価格の高騰、オミクロン株の急激な拡大により先行きの懸念が大きくなりました。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要の増加が継続し、受注高は順調に増加しました。一方、世界的な物流の停滞で半導体の部材の調達難と調達までの長納期化が前期以上に顕著になっており、原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加とともに対策すべき事項が継続しております。このような中ではありましたが、当社においては車載半導体検査装置、半導体設計受託の好調が継続し、業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,355,791千円(前年同四半期比16.1%増)となり、営業利益は49,576千円(前年同四半期比14.9%増)、経常利益は54,958千円(前年同四半期比22.6%増)、四半期純利益は33,727千円(前年同四半期比118.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体の増産に伴う半導体後工程商材の受注が増加しました。加えて、LSI毎の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材の受注が伸びました。車載機器用専用計測器関連商材も堅調に推移し、新たな機能を有する後継機となる専用計測器の開発も順調に進みました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は596,529千円(前年同四半期比59.5%増)、セグメント営業利益は27,007千円(前年同四半期はセグメント営業損失15,042千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、パワー半導体を主体としたアナログ設計受託が順調でした。また、デジタルLSIにおいては、昨年度より堅調な画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。IP分野においても昨年開発した画像処理IPの半導体組み込みが完了し、売上に貢献しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は501,718千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント営業利益は60,964千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、コロナ規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。また、3Dセンシング市場向けカメラモジュールの開発を加速するためにMagiKEye社と資本業務提携も行いました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は257,543千円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント営業損失は38,395千円(前年同四半期はセグメント営業損失150千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は63,126千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、4,523,601千円となり、前事業年度末に比べ、429,129千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が277,812千円、流動資産のその他が140,802千円、投資その他の資産のその他が60,622千円増加した一方、現金及び預金が50,635千円減少した影響によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,890,617千円となり、前事業年度末に比べ、436,804千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円、流動負債のその他が95,343千円、支払手形及び買掛金が49,043千円増加した一方、賞与引当金が100,728千円減少した影響によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,632,983千円となり、前事業年度末に比べ、7,675千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が10,422千円減少した影響によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は36.1%(前事業年度は40.1%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の悪化が、ワクチン接種普及の効果等により、ようやく経済回復の方向に舵を切れるとの様相を呈したかと思われましたが、変異株であるオミクロン株BA.5の蔓延が始まり、先行きの不透明感の払拭には至りませんでした。加えて、世界的な物流の混乱が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響にも関連して、エネルギー価格の上昇や世界的な半導体不足が追い打ちをかける状態となりました。国内経済は、期初の為替相場は1米ドル122.20円でスタートしたものの、第1四半期末は14円も円安に変動する「良くない急激な円安の動き」となりました。これからの回復が期待された矢先に世界経済と同様に資源高や円安による原材料価格の高騰、オミクロン株の急激な拡大により先行きの懸念が大きくなりました。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要の増加が継続し、受注高は順調に増加しました。一方、世界的な物流の停滞で半導体の部材の調達難と調達までの長納期化が前期以上に顕著になっており、原材料価格の高騰に伴う調達コストの増加とともに対策すべき事項が継続しております。このような中ではありましたが、当社においては車載半導体検査装置、半導体設計受託の好調が継続し、業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,355,791千円(前年同四半期比16.1%増)となり、営業利益は49,576千円(前年同四半期比14.9%増)、経常利益は54,958千円(前年同四半期比22.6%増)、四半期純利益は33,727千円(前年同四半期比118.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、車載向け半導体の増産に伴う半導体後工程商材の受注が増加しました。加えて、LSI毎の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材の受注が伸びました。車載機器用専用計測器関連商材も堅調に推移し、新たな機能を有する後継機となる専用計測器の開発も順調に進みました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は596,529千円(前年同四半期比59.5%増)、セグメント営業利益は27,007千円(前年同四半期はセグメント営業損失15,042千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、パワー半導体を主体としたアナログ設計受託が順調でした。また、デジタルLSIにおいては、昨年度より堅調な画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。IP分野においても昨年開発した画像処理IPの半導体組み込みが完了し、売上に貢献しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は501,718千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント営業利益は60,964千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、コロナ規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。また、3Dセンシング市場向けカメラモジュールの開発を加速するためにMagiKEye社と資本業務提携も行いました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は257,543千円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント営業損失は38,395千円(前年同四半期はセグメント営業損失150千円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は63,126千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。