(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	3～15年
工具、器具及び備品	3～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権	10年
自社利用のソフトウエア	5年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段・・・金利スワップ
② ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.棚卸卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	3～15年
工具、器具及び備品	3～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権	10年
自社利用のソフトウエア	5年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段・・・金利スワップ
② ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。