有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。
事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の金額は34,137千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、当社の経営計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
当該見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。
事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の金額は48,316千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、当社の経営計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
当該見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 185,123千円 |
| 無形固定資産 | 16,740千円 |
| 減損損失 | -千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。
事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 24,003千円 |
繰延税金負債との相殺前の金額は34,137千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、当社の経営計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 資産除去債務 | 40,425千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
当該見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 237,885千円 |
| 無形固定資産 | 14,793千円 |
| 減損損失 | 10,082千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。
事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 30,635千円 |
繰延税金負債との相殺前の金額は48,316千円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の計上における将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは取締役会で承認された年次経営計画及び中期経営計画を基礎として見積っており、中期経営計画以降の成長は関連する市場の状況を予測し決定しております。
当該見積りは、当社の経営計画に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 資産除去債務 | 72,096千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の本社オフィス及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。
当該見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。