(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額703百万円については、主に、①指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費として296百万円、②IT環境の整備強化費として20百万円、③運転資金(人件費及び人材採用費等)として387百万円を充当する予定です。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
① 指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費
就労移行支援サービスのシェア拡大を企図して、就労移行支援事業所の新設にあたり総額175百万円(2023年6月期に44百万円、2024年6月期に61百万円、2025年6月期に70百万円)の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において137百万円(2023年6月期に6百万円、2024年6月期に61百万円、2025年6月期に70百万円)を充当し、就労移行支援事業所を2023年6月期に8事業所開設、2024年6月期に9事業所開設、2025年6月期に11事業所開設する予定です。
また、今後成長が見込まれる自立訓練(生活訓練)サービスについては、自立訓練(生活訓練)事業所の新設にあたり総額182百万円(2023年6月期に53百万円、2024年6月期に53百万円、2025年6月期に76百万円)の設備投資を計画しております。この内、上記の手取金において159百万円(2023年6月期に30百万円、2024年6月期に53百万円、2025年6月期に76百万円)を充当し、自立訓練(生活訓練)事業所数を、2023年6月期に7事業所開設、2024年6月期に7事業所開設、2025年6月期に10事業所開設する予定です。
② IT環境の整備強化費
業務管理システム(メルシー/ココカレ)へのソフトウエア投資として、新機能開発業務委託費総額21百万円(2023年6月期に7百万円、2024年6月期に7百万円、2025年6月期に7百万円)のシステム投資を計画しております。この内、上記の手取金において20百万円(2023年6月期に6百万円、2024年6月期に7百万円、2025年6月期に7百万円)を充当する予定です。
③ 運転資金(人件費及び人材採用費等)
就労移行支援事業所及び自立訓練(生活訓練)事業所の拡大に伴う人件費及び人材採用費として、上記の手取金において387百万円(2023年6月期に56百万円、2024年6月期に331百万円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。