有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50%程度(2024年度は23.1%)にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は51,217百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は5,326百万円(前年同期比109.0%増)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失641百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円(前年同期比936.6%増)となりました。なお、経営成績に関する主な増減要因につきましては、2026年8月14日に開示いたしました「2026年6月期決算説明資料」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績については、以下のとおりであります。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
当連結会計年度においては、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期に工事進捗が高水準で推移した影響により前年同期比で売上が減少いたしました。一方で、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移し、エンジニアリング事業(受託型)につきましては、前年同期比で売上が増加いたしました。
(開発型)
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。
当連結会計年度においては、静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等が順調に進捗したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は22,197百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益は1,274百万円(前年同期比254.0%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は22,203百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」(所在地:福岡県京都郡みやこ町、発電容量:約67.0MW)を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約12.1MW(供給先9件)増加したこと等により、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。
(※)当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務(消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの)を行っております。
当連結会計年度においては、顧客設備の故障による修理・交換等の不定期に発生するメンテナンス業務を主な要因として、前年同期比で売上が増加いたしました。
(電気の小売供給)
北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の9電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス(DR)技術やバーチャルパワープラント(VPP)技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。
当連結会計年度においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。
(資源循環型バイオマス燃料供給)
日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移(内部取引により連結消去)したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は29,019百万円(前年同期比45.4%増)、セグメント利益は3,420百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は29,034百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、43,194百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加2,860百万円、その他の増加2,058百万円及び現金及び預金の減少3,738百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,475百万円増加し、121,752百万円となりました。主な要因は、佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工に伴う有形固定資産の増加(機械装置及び運搬具の増加28,710百万円及び建設仮勘定の減少27,968百万円)及び投資その他の資産の増加(長期為替予約に係るデリバティブ債権の増加10,422百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加し、34,439百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加611百万円、短期借入金の増加3,815百万円、未払法人税等の増加660百万円及びエンジニアリング事業のEPCに係る工事未払金の減少1,130百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、78,089百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少4,369百万円、資産除去債務の増加835百万円及び長期為替予約等に係る繰延税金負債の増加3,113百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,564百万円増加し、52,417百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,762百万円及び長期為替予約に係る繰延ヘッジ損益の増加7,618百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,825百万円と前年同期末と比べ3,605百万円(21.9%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、5,099百万円(前連結会計年度は7,806百万円の収入)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,708百万円、減価償却費7,096百万円及び契約資産の減少額1,372百万円等であります。営業活動による資金減少の主な要因は、売上債権の増加額3,101百万円、前渡金の増加額3,064百万円及び法人税等の支払額876百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、7,311百万円(前連結会計年度は9,165百万円の支出)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,404百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,448百万円(前連結会計年度は3,794百万円の収入)となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額3,815百万円及び長期借入れによる収入5,986百万円等であります。財務活動による資金減少の主な要因は、リース債務の返済による支出401百万円、長期借入金の返済による支出10,504百万円及び配当金の支払額361百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。
3.前連結会計年度の九州電力送配電株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14,533百万円増加し、51,217百万円(前年同期比39.6%増)となりました。エンジニアリング事業においては、受託型EPC・開発型EPC共に蓄電システム案件が順調に進捗いたしました。エネルギーサプライ事業においては、「佐賀伊万里バイオマス発電所」(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の発電開始に加え、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」(所在地:福岡県京都郡みやこ町、発電容量:約67.0MW)を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化したこと及びオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス先の増加により自社再生可能エネルギー発電所による売電収入が増加いたしました。また、O&M及び電気の小売供給も順調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11,569百万円増加し、40,799百万円(前年同期比39.6%増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,964百万円増加し、10,417百万円(前年同期比39.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ186百万円増加し、5,091百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費及び株主優待制度導入に伴う費用の増加によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、5,326百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益として、営業外収益は前連結会計年度に比べ276百万円減少し、809百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益328百万円を計上したことによるものであります。営業外費用は前連結会計年度に比べ1,975百万円減少し、2,300百万円(前年同期比46.2%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においてデリバティブ評価損1,828百万円及び持分法による投資損失444百万円を計上したことによるものであります。
経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失641百万円)となりました。これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益として、特別利益の計上はございませんでした(前年同期は985百万円)。特別損失は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、126百万円(前年同期比56.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加し、2,123百万円(前年同期比936.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金の調達方針
当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備資金については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループにおける再生可能エネルギー発電事業や蓄電システム関連事業に関する設備投資を主な用途として調達しております。これら設備を所有するための資金については、プロジェクトファイナンスを中心としつつ、案件の特性に応じてコーポレートファイナンスやリースによる資金調達も併用しております。なお、これらの資金調達にあたっては、事業期間に応じた長期借入契約を締結していく方針であります。
2)資金調達の方法
当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。
グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は92,796百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、2024年8月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画(2025-2030)」(以下、中期経営計画(2025-2030)という。)を発表いたしました。中期経営計画(2025-2030)では、企業価値の向上に向けた方針と経営指標を以下のとおり定めております。
<企業価値の向上に向けた方針>・ROE/ROIC重視経営
・成長投資と株主還元
・ESG経営の推進
<経営指標>
(注)1.中期経営計画策定時の想定とその後の会計処理の違いにより、一部の売上原価と販管費を組み替えた結果、変動が生じております。
2.FIT制度を活用した自社再生可能エネルギー発電所をFIP制度に移行した後、蓄電池の併設が完了した発電所の発電容量であります。
3.累積施工容量は、連結グループ外向けであります。
4.再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標(2013年度比73%削減)に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50%程度(2024年度は23.1%)にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は51,217百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は5,326百万円(前年同期比109.0%増)、経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失641百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円(前年同期比936.6%増)となりました。なお、経営成績に関する主な増減要因につきましては、2026年8月14日に開示いたしました「2026年6月期決算説明資料」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績については、以下のとおりであります。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
当連結会計年度においては、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期に工事進捗が高水準で推移した影響により前年同期比で売上が減少いたしました。一方で、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移し、エンジニアリング事業(受託型)につきましては、前年同期比で売上が増加いたしました。
(開発型)
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。
当連結会計年度においては、静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等が順調に進捗したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は22,197百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益は1,274百万円(前年同期比254.0%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は22,203百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」(所在地:福岡県京都郡みやこ町、発電容量:約67.0MW)を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約12.1MW(供給先9件)増加したこと等により、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||||
| 件数 (件) | 発電容量(MW) | 件数 (件) | 発電容量(MW) | 件数 (件) | 発電容量(MW) | |
| 連結子会社の保有分 | 119 | 369.4 | 129 | 383.5 | 10 | 14.1 |
| 内、FIT制度及びFIP制度 | 68 | 311.6 | 69 | 313.6 | 1 | 2.0 |
| 内、オンサイトPPAモデル | 51 | 57.8 | 60 | 70.0 | 9 | 12.1 |
| 当社グループ出資先の保有分(※) | 11 | 29.2 | 11 | 29.2 | 0 | 0 |
| 合計 | 130 | 398.6 | 140 | 412.7 | 10 | 14.1 |
(※)当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務(消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの)を行っております。
当連結会計年度においては、顧客設備の故障による修理・交換等の不定期に発生するメンテナンス業務を主な要因として、前年同期比で売上が増加いたしました。
(電気の小売供給)
北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の9電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス(DR)技術やバーチャルパワープラント(VPP)技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。
当連結会計年度においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所(JEPX)のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。
(資源循環型バイオマス燃料供給)
日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移(内部取引により連結消去)したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は29,019百万円(前年同期比45.4%増)、セグメント利益は3,420百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は29,034百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
b.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、43,194百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加2,860百万円、その他の増加2,058百万円及び現金及び預金の減少3,738百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,475百万円増加し、121,752百万円となりました。主な要因は、佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工に伴う有形固定資産の増加(機械装置及び運搬具の増加28,710百万円及び建設仮勘定の減少27,968百万円)及び投資その他の資産の増加(長期為替予約に係るデリバティブ債権の増加10,422百万円)等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加し、34,439百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加611百万円、短期借入金の増加3,815百万円、未払法人税等の増加660百万円及びエンジニアリング事業のEPCに係る工事未払金の減少1,130百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、78,089百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少4,369百万円、資産除去債務の増加835百万円及び長期為替予約等に係る繰延税金負債の増加3,113百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,564百万円増加し、52,417百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,762百万円及び長期為替予約に係る繰延ヘッジ損益の増加7,618百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は12,825百万円と前年同期末と比べ3,605百万円(21.9%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、5,099百万円(前連結会計年度は7,806百万円の収入)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,708百万円、減価償却費7,096百万円及び契約資産の減少額1,372百万円等であります。営業活動による資金減少の主な要因は、売上債権の増加額3,101百万円、前渡金の増加額3,064百万円及び法人税等の支払額876百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、7,311百万円(前連結会計年度は9,165百万円の支出)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,404百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,448百万円(前連結会計年度は3,794百万円の収入)となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額3,815百万円及び長期借入れによる収入5,986百万円等であります。財務活動による資金減少の主な要因は、リース債務の返済による支出401百万円、長期借入金の返済による支出10,504百万円及び配当金の支払額361百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 22,197 | 132.8 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 42,625 | 188.8 | 43,304 | 189.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | 22,197 | 132.8 |
| エネルギーサプライ事業 | 29,019 | 145.4 |
| 合計 | 51,217 | 139.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 九州電力送配電株式会社 | - | - | 8,777 | 17.1 |
3.前連結会計年度の九州電力送配電株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14,533百万円増加し、51,217百万円(前年同期比39.6%増)となりました。エンジニアリング事業においては、受託型EPC・開発型EPC共に蓄電システム案件が順調に進捗いたしました。エネルギーサプライ事業においては、「佐賀伊万里バイオマス発電所」(所在地:佐賀県伊万里市、発電容量:46.0MW)の発電開始に加え、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」(所在地:福岡県京都郡みやこ町、発電容量:約67.0MW)を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化したこと及びオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス先の増加により自社再生可能エネルギー発電所による売電収入が増加いたしました。また、O&M及び電気の小売供給も順調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11,569百万円増加し、40,799百万円(前年同期比39.6%増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,964百万円増加し、10,417百万円(前年同期比39.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ186百万円増加し、5,091百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費及び株主優待制度導入に伴う費用の増加によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加し、5,326百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益として、営業外収益は前連結会計年度に比べ276百万円減少し、809百万円(前年同期比25.5%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う匿名組合投資利益328百万円を計上したことによるものであります。営業外費用は前連結会計年度に比べ1,975百万円減少し、2,300百万円(前年同期比46.2%減)となりました。これは主に、前連結会計年度においてデリバティブ評価損1,828百万円及び持分法による投資損失444百万円を計上したことによるものであります。
経常利益は3,834百万円(前年同期は経常損失641百万円)となりました。これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益として、特別利益の計上はございませんでした(前年同期は985百万円)。特別損失は前連結会計年度に比べ165百万円減少し、126百万円(前年同期比56.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損292百万円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,918百万円増加し、2,123百万円(前年同期比936.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加及び営業外費用の減少によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金の調達方針
当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備資金については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループにおける再生可能エネルギー発電事業や蓄電システム関連事業に関する設備投資を主な用途として調達しております。これら設備を所有するための資金については、プロジェクトファイナンスを中心としつつ、案件の特性に応じてコーポレートファイナンスやリースによる資金調達も併用しております。なお、これらの資金調達にあたっては、事業期間に応じた長期借入契約を締結していく方針であります。
2)資金調達の方法
当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。
グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は92,796百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループでは、2024年8月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画(2025-2030)」(以下、中期経営計画(2025-2030)という。)を発表いたしました。中期経営計画(2025-2030)では、企業価値の向上に向けた方針と経営指標を以下のとおり定めております。
<企業価値の向上に向けた方針>・ROE/ROIC重視経営
・成長投資と株主還元
・ESG経営の推進
<経営指標>
| 2026年6月期実績 | 2027年6月期計画 | 2030年6月期計画 | |
| 売上総利益(注)1 | 104億円 | 110億円 (策定時:132億円) | 187億円 (策定時:215億円) |
| 営業利益 | 53億円 | 64億円 | 134億円 |
| ROE | 4.5% | 5.8% | 11.7% |
| ROIC | 2.5% | 3.0% | 5.7% |
| 自社FIP転再エネ容量(注)2 | 8.1MW | 75MW | 113MW |
| 累積施工容量(系統用蓄電所)(注)3 | (受注済)375.9MW (実績)0MW | 100MW | 700MW |
| 累積施工容量(系統用以外蓄電所)(注)3 | (受注済)98.7MW (実績)6.5MW | 120MW | 150MW |
| バイオマス燃料供給量 | 20.7万t/年 | 35万t/年 | 50万t/年 |
| 再エネ発電容量(注)4 | 383.5MW | 380MW | 470MW |
(注)1.中期経営計画策定時の想定とその後の会計処理の違いにより、一部の売上原価と販管費を組み替えた結果、変動が生じております。
2.FIT制度を活用した自社再生可能エネルギー発電所をFIP制度に移行した後、蓄電池の併設が完了した発電所の発電容量であります。
3.累積施工容量は、連結グループ外向けであります。
4.再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
