有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、三重県その他の地域において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は25,100千円(特別損失に計上)であります。
また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費395千円及び減損損失25,100千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、三重県その他の地域において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は117,855千円(特別損失に計上)であります。
また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は建物及び構築物並びに土地の売却50,000千円、減価償却費351千円及び減損損失117,855千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「正味売却可能価額」及び「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、三重県その他の地域において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は25,100千円(特別損失に計上)であります。
また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 1,671,608 | |
期中増減額 | △25,495 | |
期末残高 | 1,646,112 | |
期末時価 | 1,707,643 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費395千円及び減損損失25,100千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、三重県その他の地域において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は117,855千円(特別損失に計上)であります。
また、当該遊休不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | ||
期首残高 | 1,646,112 | |
期中増減額 | △168,206 | |
期末残高 | 1,477,906 | |
期末時価 | 1,537,037 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は建物及び構築物並びに土地の売却50,000千円、減価償却費351千円及び減損損失117,855千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「正味売却可能価額」及び「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」等に基づく金額であります。