訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】: 2021/03/23 9:30
【資料】: PDFをみる
【項目】: 158項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,198,359千円
勤務費用	767,735
利息費用	191,674
数理計算上の差異の発生額	△37,200
退職給付の支払額	△1,045,968
その他	△1,149
退職給付債務の期末残高	19,073,451

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	29,026,810千円
期待運用収益	1,728,185
数理計算上の差異の発生額	△2,377,202
事業主からの拠出額	835,004
退職給付の支払額	△1,045,968
年金資産の期末残高	28,166,830

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,986,574千円
年金資産	△28,166,830
	△9,180,256
非積立型制度の退職給付債務	86,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,093,379
退職給付に係る負債	86,876
退職給付に係る資産	△9,180,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,093,379

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
勤務費用	767,735千円
利息費用	191,674
期待運用収益	△1,728,185
数理計算上の差異の費用処理額	△641,495
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,410,271

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△2,981,496千円
合計	△2,981,496

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,645,913千円
合計	△1,645,913

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	16.60%
外国債券	11.05
国内株式	21.40
外国株式	20.63
オルタナティブ	29.44
現金及び預金	0.88
合計	100.00

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0 ～ 2.5%
長期期待運用収益率	6.0
予想昇給率	2.3 ～ 4.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,582千円
退職給付費用	3,695
退職給付の支払額	△638
その他	△422
退職給付に係る負債の期末残高	35,216

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	35,216千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,216
退職給付に係る負債	35,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,216

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当連結会計年度3,695千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度14,677千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,073,451千円
勤務費用	775,058
利息費用	192,436
数理計算上の差異の発生額	310,410
退職給付の支払額	△1,199,256
その他	5,604
退職給付債務の期末残高	19,157,704