有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 17:03
【資料】
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【項目】
165項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、給与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,762,721千円17,726,726千円
勤務費用659,836632,805
利息費用180,422177,650
数理計算上の差異の発生額22,273△2,711,084
退職給付の支払額△1,022,900△1,007,847
転籍に伴う増減額101,793-
その他25,57911,214
退職給付債務の期末残高17,726,72614,829,465

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高36,742,541千円36,953,356千円
期待運用収益1,653,4141,662,902
数理計算上の差異の発生額△991,3933,107,593
事業主からの拠出額343,368340,998
退職給付の支払額△1,016,920△1,002,091
転籍に伴う増減額222,345-
年金資産の期末残高36,953,35641,062,758

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務17,461,991千円14,519,082千円
年金資産△36,953,356△41,062,758
△19,491,364△26,543,675
非積立型制度の退職給付債務264,735310,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,226,629△26,233,293
退職給付に係る負債264,735310,382
退職給付に係る資産△19,491,364△26,543,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△19,226,629△26,233,293

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
勤務費用656,836千円632,805千円
利息費用180,422177,650
期待運用収益△1,653,414△1,662,902
数理計算上の差異の費用処理額△373,546118,697
確定給付制度に係る退職給付費用△1,189,701△733,749

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
数理計算上の差異△1,384,054千円5,963,847千円
合計△1,384,0545,963,847

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異△1,568,144千円△7,424,938千円
合計△1,568,144△7,424,938

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
国内債券12.58%12.66%
外国債券18.939.80
国内株式11.9619.62
外国株式14.0414.59
オルタナティブ38.8141.39
現金及び預金3.681.94
合計100.00100.00

(注)オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率1.0 ~ 2.6%1.4 ~ 2.8%
長期期待運用収益率4.54.5
予想昇給率2.3 ~ 3.02.3 ~ 4.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高23,378千円20,511千円
退職給付費用1,7492,713
退職給付の支払額△6,378-
その他1,761617
退職給付に係る負債の期末残高20,51123,842

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務20,511千円23,842千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,51123,842
退職給付に係る負債20,51123,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,51123,842

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,749千円 当連結会計年度 2,713千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,225千円、当連結会計年度26,864千円であります。

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