(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本的な考え方
当社グループの経営目標に対するコミットメントを高めるとともに、企業価値向上を図る健全なインセンティブとして機能する報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬方針の決定、報酬制度の設計等(個人別報酬の決定を除く。)にあたっては、社外取締役を過半数とし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において当該委員会による提言・答申を最大限尊重し、決定しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法については、取締役会の委任を受けて当該委員会にて決定しております。これらにより、取締役報酬の決定プロセスに関する公正性、透明性を確保しております。
・非金銭報酬については、現状、業務執行取締役が当社株式を一定程度保有していることから中長期的課題とし、指名報酬委員会において、導入の時期、内容等を検討いたします。
b.株主総会決議における決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議は、2019年6月27日開催の第81回定時株主総会であり、当該決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額540百万円以内とする。また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、取締役会の決議によることとする。
・監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額60百万円以内とする。また、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期、方法等については、各監査等委員である取締役の協議によることとする。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の概要
・固定報酬(金銭報酬)の額又は算定方法の決定方針については、株主総会において承認を得た範囲内で、当社事業の実績及び見通し、上場企業等における取締役の報酬水準、社会情勢等を踏まえ、各取締役の地位(役位)・担当(職責)・実績等を総合的に勘案し、決定しております。
・固定報酬(金銭報酬)の額は、固定部分と業績連動部分の合計で構成されております。
・業績連動部分は、各取締役の地位(役位)・担当(職責)に応じた割合で、基本金銭報酬額(従前の固定報酬(金銭報酬)の額を決定する際の基準)の一部を業績連動基礎額(最大で基本金銭報酬額の30%相当額)とし、これに前年度の連結及び単体の業績指標による評価係数を乗じて算出いたします。
・評価係数は、標準達成時を100%として達成率に応じて下限80%～上限150%としております。
・固定報酬(金銭報酬)の額に占める純粋な業績連動割合は、最小時には0%となり最大時で概ね20%となります。
・固定部分は、基本金銭報酬額より業績連動基礎額を減じて算出いたします。
・固定報酬(金銭報酬)の額は年俸制として、年俸額を12等分し月例で支給しております。
・使用人を兼務する取締役の使用人分の給与は、取締役の報酬とは別に支給しております。
・社外取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬(金銭報酬)10割として支給しております。
・業績連動部分の算定に用いる業績指標とその配分比率は次のとおりであり、当該指標を選択した理由としては、業績目標の達成に対する責任及び企業価値の向上に対する意識を高めるためであります。
業績指標配分比率

	業績指標1	業績指標2
	親会社株主に帰属する 当期純利益(連結) 計画達成率	営業利益(単体) 計画達成率
当社(単体)の利益部門又は 単体主体の管理部門を管掌	50%	50%
上記以外	80%	20%

※ 計画達成率は、各事業年度における期初計画値と実績値との対比を用いる。
<参考>

	親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	営業損益(単体)
2023年3月期 実績(百万円)	442	△53
2023年3月期 計画(百万円)	2,192	1,456

(指名報酬委員会の構成)
当事業年度における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長 松本 榮一(社外取締役・監査等委員)
委 員 飯野 浩一(社外取締役・監査等委員)
委 員 金子 浩子(社外取締役・監査等委員)
委 員 稲川 文雄(社外取締役)
委 員 落合 正行(取締役会長・取締役会議長)
委 員 堤 裕 (代表取締役社長)
(指名報酬委員会の活動内容)
当事業年度における役員報酬に関連した指名報酬委員会の活動内容は、以下のとおりです。
・2023年6月27日 取締役(監査等委員である取締役除く。)等の個人別報酬額決定に関する方針及びスケジュールの審議
・2023年7月12日 取締役の報酬に関する内規の改訂内容の審議・決定
取締役(監査等委員である取締役除く。)等の個人別報酬額についての審議・決定
d.監査等委員である取締役の報酬の概要
・監査等委員である取締役の報酬については、それぞれの役割・職務を勘案し常勤・非常勤を区分のうえ、監査等委員会の協議により決定しております。
・監査等委員である取締役は、経営への監査・監督機能を重視することから業績連動報酬は適用せず、固定報酬(金銭報酬)10割として支給しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	189,096	186,666	2,430	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	15,480	15,480	-	-	2
社外役員	30,240	30,240	-	-	5

(注)1.上表には、2023年6月11日に逝去により退任した取締役1名及び2023年6月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
2.取締役の金額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
3.上表の他、当社は、2010年6月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、同株主総会終結後も引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、319,475千円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 連結報酬等の額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。