(2)戦略
当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためTCFD提言に基づく情報開示に取り組み、その内容を開示しております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」内に記載しております。
また、当社グループにとっては<人>こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて<人>が中心となって生み出すことから、「企業は、人だけ」という理念を掲げており、人材を「人財」と呼称しております。当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループが強みとする「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づき人財の育成や職場環境の整備に取り組んでおり、当社グループが目指す「ありたい人財像」としては、以下の内容を定義しております。
<ありたい人財像>・企業のビジョン達成のため、柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財
・変化を先取りし、常に新しいこと/困難なことに能動的に挑戦する人財
・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財
当社(提出会社及び一部の連結子会社)の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」としております。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度(管理職を除く。)としております。
また、個人が持つ能力を最大限発揮できるような職場環境とすべく、総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進、育児支援策の拡充、各種ハラスメント撲滅研修の実施等の労働環境の整備にも取り組んでおります。