当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しています。利益還元策については、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を勘案しつつ決定していく方針です。しかしながら当社は成長過程にあり、当社を取り巻く市場環境を踏まえて、財務基盤を強化し、将来の事業拡大のための投資に充当することにより事業の競争力を高めることこそが、株主に対する利益還元の最大化につながるとの考え方に基づき、設立以来配当を実施しておりません。
本書提出日時点において、配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。
なお内部留保資金は、今後の当社グループの成長と、財務基盤の安定のバランスを勘案しつつ、運転資金や生産設備に係る設備資金等、事業活動の原資として活用する方針です。
当社の剰余金配当は毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。