有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
Denkai America Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 設備移設費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社である日本電解株式会社における本社工場の設備移設に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における本社工場の設備移設に伴う費用であります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,024千円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産業者による査定額等に基づいて評価しております。
※8 解決金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
納期遅延に伴い発生した解決金の支払額277,777千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※9 製品補償費
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
製品の製造物責任に対する補償であり、代納した製品の原価相当額55,763千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
61,793千円 | 187,206千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
荷造発送費 | 153,613千円 | 147,206千円 |
給料及び賞与 | 109,144千円 | 148,506千円 |
賞与引当金繰入額 | 15,750千円 | 24,870千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 9,200千円 | 10,100千円 |
退職給付費用 | 2,115千円 | 3,835千円 |
研究開発費 | 86,682千円 | 110,114千円 |
のれん償却額 | 143,003千円 | ―千円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
86,682千円 | 110,114千円 |
※4 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
Denkai America Inc.の株式を取得し、連結子会社化したことにより発生したものであります。
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
建物及び構築物 | 1,713千円 | 1,490千円 |
機械装置及び運搬具 | 363千円 | 3,287千円 |
撤去費用他 | 24,010千円 | 16,939千円 |
その他 | 2千円 | 362千円 |
計 | 26,090千円 | 22,080千円 |
※6 設備移設費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社である日本電解株式会社における本社工場の設備移設に伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における本社工場の設備移設に伴う費用であります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
遊休資産 | 土地 | 茨城県筑西市 | 44,024千円 |
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,024千円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産業者による査定額等に基づいて評価しております。
※8 解決金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
納期遅延に伴い発生した解決金の支払額277,777千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※9 製品補償費
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
製品の製造物責任に対する補償であり、代納した製品の原価相当額55,763千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。