(追加情報)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期を予測することは極めて困難であります。
このため、無形固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度において一定の影響が生じるとの仮定を置いて最善の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となる可能性があります。