(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	5,707千円
税務上の繰越欠損金(注)2	44,005
繰延税金資産小計	49,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,854
評価性引当額小計(注1)	△39,727
繰延税金資産合計	9,984

(注)1.評価性引当額が20,446千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	16,501	27,504	44,005
評価性引当額	―	―	―	―	△9,368	△27,504	△36,872
繰延税金資産	―	―	―	―	7,132	―	(※2)7,132

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.96
税務上の繰越欠損金の控除額	△26.64
評価性引当額の増減	△40.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.06

当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	11,004千円
税務上の繰越欠損金(注)2	17,278
その他	37
繰延税金資産小計	28,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,335
評価性引当額小計(注1)	△3,335
繰延税金資産合計	24,984
繰延税金負債
未収還付消費税	△617
繰延税金負債合計	△617
繰延税金資産の純額	24,367

(注)1.評価性引当額が36,392千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	17,278	17,278
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,278	(※2)17,278

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
住民税均等割	0.45
税務上の繰越欠損金の控除額	△30.25
評価性引当額の増減	△25.93
過年度更正分の未収還付消費税	0.95
過年度更正分のソフトウエア等	△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.75