- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 424,506 | 1,124,878 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 34,999 | 107,245 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、当社は、2026年6月9日に開催した取締役会の決議事項として、「執行役体制・業務分掌・組織体制について」を承認可決しているため、2026年6月23日付で当社の執行役は引き続き7名となる見込みです。役職名と氏名は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 執行役(土木事業セグメント担当 兼 インフラ事業セグメント担当 兼 技術担当) | 中西 隆夫 |
| 執行役(建築事業セグメント担当 兼 海外担当) | 幡鎌 裕二 |
| 執行役(コーポレート担当) | 下條 真 |
Ⅵ.監査
当社及び主要子会社の前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しています。
- #3 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)や三井住友建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2026/06/16 14:10- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
2026/06/16 14:10- #5 役員報酬（連結）
=「親会社の所有者に帰属する当期利益」に基づく支給×50%+「セグメント利益(土木セグメント) 」に基づく支給×40%
執行役(建築事業セグメント担当、海外担当)の個別支給額
=「親会社の所有者に帰属する当期利益」に基づく支給×50%+「セグメント利益(建築セグメント) 」に基づく支給×40%
2026/06/16 14:10- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 5,107 | [1,081] |
| 土木事業 | 3,682 | [1,276] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/16 14:10- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の3つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)と三井住友建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)と三井住友建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
2026/06/16 14:10- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
売上高の分解と「6.セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 14:10- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2026年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年6月16日に取締役会によって承認されています。
2026/06/16 14:10- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 154,934 |
| 当期利益 | 6,696 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ1,980百万円及び1,104百万円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は当連結会計年度において、8.9%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は建築事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率等に一定の仮定をおいて算定しています。また、事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
2026/06/16 14:10- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する工事について、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は924,385百万円です。
2026/06/16 14:10- #14 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1980年4月 | 前田建設工業(株)入社 |
| 2002年1月 | 同社建築本部建築営業第二部長 |
| 2008年6月 | 同社建築事業本部営業推進部長 |
| 2009年4月 | 同社執行役員 |
| 2010年4月 | 同社建築事業本部営業統括部長 |
| 2011年4月 | 同社常務執行役員、建築事業本部民間営業統括 |
| 2015年4月 | 同社専務執行役員、建築事業本部営業統括 |
| 2020年5月 | 同社建築事業本部長 |
| 2020年6月 | 同社取締役 |
| 2023年6月 | 当社執行役経営企画担当、IT・DX戦略担当、設備投資戦略担当 |
| 2025年6月 | 当社執行役建築事業セグメント担当、海外担当、現在に至る |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.事業利益に減価償却費を加算して算出します。
2.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
なお、2030年度の業績目標については以下のとおり定めています。
2026/06/16 14:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円(32.7%)増の1兆1,248億円、事業利益は前期比355億円(73.3%)増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円(115.5%)増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円(136.2%)増の765億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2026/06/16 14:10- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)
(舗装事業)
(機械事業)
(インフラ運営事業)
(その他)
該当事項はありません。2026/06/16 14:10 - #18 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は479億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は105億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
2026/06/16 14:10- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 6,30 | 847,548 | | 1,124,878 |
| 売上原価 | 13,14,27,32,41 | △732,034 | | △960,912 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
