5076 インフロニアHD

5076
2026/04/28
時価
5903億円
PER 予
9.05倍
2022年以降
6.9-12.67倍
(2022-2025年)
PBR
0.94倍
2022年以降
0.53-1.02倍
(2022-2025年)
配当 予
4.28%
ROE 予
10.42%
ROA 予
3.16%
資料
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インフロニアHD(5076)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 舗装事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
12億1000万
2022年3月31日 +120.5%
26億6800万
2022年6月30日
-15億9200万
2022年9月30日 -8.48%
-17億2700万
2022年12月31日
8億2100万
2023年3月31日 +391.96%
40億3900万
2023年6月30日 -80.84%
7億7400万
2023年9月30日 +336.18%
33億7600万
2023年12月31日 +105.78%
69億4700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
5.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。
会社名セグメントの名称土地(㎡)建物(㎡)
前田建設工業(株)建築及び土木事業13,19951,753
前田道路(株)舗装事業25,0434,020
(株)前田製作所機械事業8452,241
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
2025/06/23 10:00
#2 事業の内容
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
2025/06/23 10:00
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
土木事業1,218[214]
舗装事業2,763[30]
機械事業663[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
2025/06/23 10:00
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/23 10:00
#5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月20日に取締役会によって承認されています。
2025/06/23 10:00
#6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
2025/06/23 10:00
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に建築、土木、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
2025/06/23 10:00
#8 研究開発活動
ICI総合センター内に設置しているICI未来共創センターは、2024年11月6日に「ICI DAYS 2024」を開催しました。今回のテーマは「地域に着目した市民参画型インフラサービスの具体像」と題して、同センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、第一部「地域社会の持続と分散型サービスの可能性」と第二部「市民参画型インフラサービス実現への第一歩」に分けて、社内外の方からの先行事例発表とパネルディスカッションを行いました。また基調講演として、東京大学の岡田猛教授から「地域内の触発と創造的思考」と題してご講演をいただきました。当センターでは、共創パートナーとの連携を通じて、革新的なテクノロジーやサービスの開発を継続的に進め、これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の構築と次世代インフラの実現に寄与してまいります。
(舗装事業)
連結子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉え、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN)に貢献する技術」と「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげるとともに、「既存技術の深化による付加価値の向上」にも注力しながら研究開発に取り組んでいます。
2025/06/23 10:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2021年10月の当社設立に伴い、2024年度までの3年間を対象期間とする『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』(以下、前中期経営計画)を策定し、公表しました。
業績については、国内のバイオマス発電事業の動向等に鑑み、予定していた再生可能エネルギー事業の売却を延期しましたが、建築、土木、舗装事業における高水準な受注時利益率の確保、施工管理の徹底、設計変更の確実な獲得により、計画からは未達となったものの、3年間において堅調な成長を達成しています。また、重要指標としていた付加価値額も順調に増加しており、前中期経営計画の最終年度となる2024年度においては、計画を上回る1,777億円となりました。
資本戦略・還元方針に係る計画の達成状況については、日本風力開発(株)の完全子会社化による影響で一部計画未達となったものの、配当性向は増配により30%を上回る水準で推移し、自己株式の取得も目標である累計400億円を早期に達成しました。政策保有株式については、2027年度までに保有ゼロとする目標を新たに掲げました。2024年度においては株式52銘柄を売却(内、29銘柄は保有する全株式を売却。売却金額合計約240億円)する等、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを加速しています。
2025/06/23 10:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、今年度完工案件における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により売上高、セグメント利益ともに堅調に推移したものの、前期に計上した大型工事における設計変更の獲得反動減により、売上高は前期比204億円(12.6%)減の1,419億円、セグメント利益は前期比135億円(46.6%)減の155億円となりました。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比113億円(4.5%)増の2,631億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比45億円(30.2%)増の198億円となりました。
2025/06/23 10:00
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)

(舗装事業)

(機械事業)

(インフラ運営事業)

(その他)
該当事項はありません。2025/06/23 10:00
#12 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は65億円です。このうち主なものは、前田建設工業(株)における工事用機械の購入や事業用建物の改修です。
(舗装事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は140億円です。このうち主なものは、前田道路(株)における事業用設備の購入です。
2025/06/23 10:00

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