建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2 スコープ1、スコープ2、スコープ3(カテゴリー1+11)の合計値
※3 建築物の運用以外(建材の調達、製造、輸送、建設工事、建物の廃棄・リサイクル)で排出されるCO2の総量
信憑性の確保のための取り組みとして、GHG排出量(スコープ1、スコープ2及びスコープ3カテゴリー1、11)について、サステナビリティ会計事務所による第三者検証を実施しています。今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に制度向上に取り組んでいきます。

2026/06/16 14:10

#2 主要な設備の状況

3.前田建設工業(株)が保有する資産は、当該会社において共通的に使用されており、事業セグメントに配分していないため、当該会社が営んでいる主な事業の名称を記載しています。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,910百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
5.土地建物のうち賃貸中の主なものは、以下のとおりです。

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#3 事業の内容

(その他)
その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資材の販売及び不動産事業等まで幅広く展開しています。子会社である(株)ジェイシティーはホテル事業、(株)リアルテックはソフトウェア開発事業を営んでいます。関連会社である光が丘興産(株)は建設用資材の販売、土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。

2026/06/16 14:10

#4 指標及び目標、気候変動（連結）

械式フォームド技術を利用した低炭素(中温化)アスファルト混合物
※2 スコープ1、スコープ2、スコープ3(カテゴリー1+11)の合計値
※3 建築物の運用以外(建材の調達、製造、輸送、建設工事、建物の廃棄・リサイクル)で排出されるCO2の総量
信憑性の確保のための取り組みとして、GHG排出量(スコープ1、スコープ2及びスコープ3カテゴリー1、11)について、サステナビリティ会計事務所による第三者検証を実施しています。今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に制度向上に取り組んでいきます。
2026/06/16 14:10

#5 株式の保有状況（連結）

ロ.前田建設工業(株)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,850	2,238
東京建物(株)	717,900	717,900	主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、前田建設の経営戦略上保有が適当と判断しています。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。	有
	2,575	1,813

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しています。
2.第一生命ホールディングス(株)は、2026年4月1日付で(株)第一ライフグループに社名変更しています。

2026/06/16 14:10

#6 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
ヒューリック(株)	2,238
東京建物(株)	1,813

(単位:百万円)
ヒューリック(株)	2,850
東京建物(株)	2,575
(株)西武ホールディングス	1,903

② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

2026/06/16 14:10

#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、及び土地を賃借しています。
また、リース契約の一部については、延長オプションや解約オプションが付されており、当社グループは、当該延長オプションを行使する(もしくは解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しています。

2026/06/16 14:10

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは非金融資産の減損損失について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	242	682
機械、運搬具及び工具器具備品	1,028	1,046

前連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

2026/06/16 14:10

#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物・構築物 2年～60年
・機械、運搬具及び工具器具備品 2年～35年

2026/06/16 14:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・防災や国防、カーボンニュートラルにより、公共投資額は堅調に推移し、横ばいか微増と予測
・建築着工床面積は微減傾向だが、労務単価や資材費の高騰に加え、建物用途や要求スペックの変化により、建設投資額は当面の間、高水準が維持されると予測
・道路事業の舗装新設量は徐々に減少、補修量は徐々に増加し、中長期的には横ばいで推移すると予測

2026/06/16 14:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)2.当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

発注者	工事名称
千葉市	千葉市新清掃工場建設工事
三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株)	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-5街区タワー棟新築工事
南池袋二丁目C地区市街地再開発組合	南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等の新築工事(北街区)

(注)3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.事業会社別手持工事高(2026年3月31日現在)

2026/06/16 14:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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