#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 利益及びキャッシュ・フローの創出(収益化)
当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2024年12月期は、営業損失を計上しております。
当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることでリカーリング収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。
2025/03/28 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループのKPIであるARRは2024年12月末時点で11,937百万円(2023年12月末比27.4%増)、課金カメラ台数は29.3万台(2023年12月末比25.2%増)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は4,558百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は10,491百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,049,858千円(前年同期比27.4%増)、営業損失580,565千円(前年同期は1,091,510千円の営業損失)、経常損失623,592千円(前年同期は1,110,518千円の経常損失)となりました。また、投資有価証券評価損868,633千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,552,485千円(前年同期は1,438,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は7,336,299千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業損失535,066千円(営業損失580,565千円)と2024年2月14日に2023年12月期決算短信にて開示した2024年12月期連結業績予想の調整後営業損失850百万円との間に差異が生じております。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025/03/28 15:30