四半期報告書-第12期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資など内需を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。一方で海外経済に目を向けますと、日本の主な輸出先である中国や欧米で下振れリスクが高まっており、資源価格の高騰やウクライナ情勢など内外経済をめぐる不確実性は引き続き高く、注視が必要な環境にあります。
このような環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげん にする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、持続的な成長、事業の拡大を目指し事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発(TLG-001)の検証的臨床試験(治験)における被験者の組み入れも継続して実施しております。このほか脳疾患関連のパイプラインであるTLG-005では、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者組み入れが完了し、その他の疾患につきましても被験者組み入れを継続実施しています。
また4月には、眼科学の研究において世界的権威を有しているARVO(The Association for Research in Vision and Ophthalmology)において10報の研究成果を発表したほか、6月には、米国マサチューセッツ州ボストンで開催された、世界最大のビジネスマッチングイベント「2023 BIO International Convention」に出展し、当社が有する独自の知見、技術、製品群をグローバルマーケットに提示しました。
研究論文は、「ドライアイのタイプ別自律神経活動の特徴」について、学際的総合ジャーナル『Investigative Ophthalmology & Visual Science』誌に発表いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)	1株当たり 四半期純損失(△)
当第1四半期 累計期間	24,753	△176,051	△171,502	△124,700	△4.92円
前第1四半期 累計期間	228,902	△67,116	△84,421	△58,572	△2.56円
増減	△204,149	△108,935	△87,080	△66,127	△2.36円

(2)財政状態に関する説明
(財政状況)

	前事業年度	当第1四半期 会計期間末	増減
資産合計(千円)	2,672,961	2,483,560	△189,400
負債合計(千円)	722,588	651,987	△70,600
純資産合計(千円)	1,950,373	1,831,572	△118,800
自己資本比率(%)	73.0	73.7	0.8
1株当たり純資産(円)	77.07	72.30	△4.77

(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,338,664千円となり、前事業年度末に比べて229,951千円減少いたしました。これは、仕掛品が36,961千円、前払費用が29,951千円及び未収消費税13,449千円が増加し、普通預金が300,567千円及び売掛金が16,456千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産の残高は、144,896千円となり、前事業年度末に比べて40,550千円増加いたしました。これは、繰延税金資産が47,039千円増加し、工具、器具及び備品が5,474千円及び特許権が651千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は、543,247千円となり、前事業年度末に比べて64,480千円減少いたしました。これは、未払金が3,259千円増加し、未払法人税等が39,291千円、契約負債が21,999千円及び買掛金が6,904千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債の残高は、108,740千円となり、前事業年度末に比べて6,120千円減少いたしました。これは、長期借入金が6,120千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、1,831,572千円となり、前事業年度末に比べて118,800千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加し、四半期純損失124,700千円を計上したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は44,158千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。