四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、水際対策や行動制限などの緩和により、経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー、原材料価格の高騰、各国の金融政策による急激な円安など、景気の行き先は依然として厳しく不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、中長期的な事業の拡大と収益性の向上を目指し事業活動を行ってまいりました。
(研究開発)
研究開発については、引き続き新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発(TLG-001)の検証的臨床試験(治験)も継続しております。論文では、当社代表坪田一男を中心とする研究グループが、近視の進行抑制に関する新たな知見を発見し、その成果が学際的総合ジャーナル「Nature Communications」(オンライン版)に掲載されました。その他、「バイオレット光照射型眼鏡を用いた探索治験の結果に関する論文」、「涙液安定性の低下を伴うドライアイの自律神経活動に関する論文」も発表いたしました。
(事業開発)
事業開発については、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発TLG-001の検証的臨床試験(治験)の開始に基づき、国内を対象とした実施許諾契約のマイルストーンを達成し、海外では北及び南アメリカ大陸を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
また、近視進行抑制作用を発揮する点眼薬TLM-003では、開発を進めている共同研究開発契約のマイルストーンを達成し、海外では米欧を対象とした新規実施許諾契約を締結することができました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益	1株当たり 四半期純利益
当第3四半期 累計期間	882,116	311,712	290,706	201,582	8.26円
前第3四半期 累計期間	550,005	228,179	291,064	215,224	9.51円
増減	332,111	83,532	△358	△13,641	△1.25円

(2)財政状態に関する説明
(財政状況)

	前事業年度	当第3四半期 会計期間末	増減
資産合計(千円)	1,617,795	2,819,973	1,202,177
負債合計(千円)	873,442	778,349	△95,093
純資産合計(千円)	744,353	2,041,624	1,297,270
自己資本比率(%)	46.0	72.4	26.4
1株当たり純資産(円)	32.89	80.97	48.08

(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,722,955千円となり、前事業年度末に比べて1,207,827千円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,157,515千円、売掛金が11,982千円及び仕掛品が30,697千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産の残高は、97,018千円となり、前事業年度末に比べて5,649千円減少いたしました。これは、その他に含まれる敷金差入保証金が5,083千円増加し、特許権が2,545千円及び長期前払費用が7,849千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、655,329千円となり、前事業年度末に比べて18,773千円減少いたしました。これは、買掛金が10,370千円、未払法人税等が52,835千円及び未払消費税等が3,221千円増加し、未払金が26,309千円及び契約負債が54,999千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債の残高は、123,020千円となり、前事業年度末に比べて76,320千円減少いたしました。これは、長期借入金が76,320千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,041,624千円となり、前事業年度末に比べて1,297,270千円増加いたしました。これは、公募増資及び新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ547,844千円増加し、四半期純利益201,582千円を計上したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は90,822千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。