四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による景気の下振れが懸念される中、新型コロナウィルスの感染による景気へのマイナス効果の剥落、インバウンド需要の回復から、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、コスト高による企業業績の悪化、物価高による個人消費の落ち込み、金利上昇による世界経済の減速加速といった景気下振れのリスクは燻ぶっています。
こうした環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をキーワードに、近視、ドライアイ、老眼、また脳領域の治療に革新的なイノベーションを起こすことを目指し、中長期的な事業の拡大と収益向上を目指し、事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のための基礎研究、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。またヘルスケア分野でのコモディティ開発にも注力し、8月には、NECパーソナルコンピュータ株式会社との特許等実施・使用許諾契約に基づき、同社よりバイオレットライトLED搭載パーソナルコンピュータが発売されました。また老齢犬の認知機能低下の予防、早期介入を目指したプロジェクトのパイロット・スタディも開始し、この研究開発は、中小企業庁「令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)公募」に採択されました。
研究論文では、「仮説志向計画法(Discovery-Driven Planning)に基づいたデータマイニングによる 近視性脈絡膜新生血管の潜在的な治療標的の特定」、「ビスフェノール A 暴露が眼軸長伸長に及ぼす影響 および小胞体(ER)ストレスの観点から見た強膜に及ぼすメカニズム」を公表しました。
事業開発では、TLG₋001の検証的臨床試験の被験者の組み入れを進める一方で、TLG₋005のうつ病、パーキンソン病の特定臨床研究における被験者の組み入れを完了しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)

	売上高	営業利益 又は 営業損失 (△)	経常利益 又は 経常損失 (△)	四半期純利益 又は 四半期純損失(△)	1株当たり 四半期純利益 又は 1株当たり 四半期純損失 (△)
当第2四半期 累計期間	49,314	△408,182	△403,626	△293,396	△11.54円
前第2四半期 累計期間	555,837	124,491	107,001	74,213	3.09円
増減	△506,523	△532,673	△510,627	△367,609	△14.63円

(2)財政状態に関する説明
(財政状況)

	前事業年度	当第2四半期 会計期間末	増減
資産合計(千円)	2,672,961	2,311,483	△361,477
負債合計(千円)	722,588	601,331	△121,257
純資産合計(千円)	1,950,373	1,710,152	△240,220
自己資本比率(%)	73.0	74.0	1.0
1株当たり純資産(円)	77.07	66.91	△10.16

(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,109,938千円となり、前事業年度末に比べて458,677千円減少いたしました。これは、仕掛品が16,067千円、前払費用が31,396千円及び未収消費税等が18,385千円増加し、現金及び預金が517,783千円及び売掛金が16,928千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産の残高は、201,545千円となり、前事業年度末に比べて97,199千円増加いたしました。これは、繰延税金資産が110,706千円増加し、工具、器具及び備品が11,478千円及び特許権が1,303千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、496,671千円となり、前事業年度末に比べて110,057千円減少いたしました。これは、未払金が27,003千円、未払法人税等が36,871千円及び契約負債が43,999千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債の残高は、104,660千円となり、前事業年度末に比べて10,200千円減少いたしました。これは、長期借入金が10,200千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、1,710,152千円となり、前事業年度末に比べて240,220千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ26,588千円増加し、四半期純損失293,396千円を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,643,233千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は551,517千円(前年同期は108,799千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費17,506千円及び売上債権の増減額16,928千円の増加要因があった一方、税引前四半期純損失403,626千円、棚卸資産の増減額16,067千円、未払金の増減額22,216千円、契約負債の増減額43,999千円、未払消費税等の増減額18,385千円、その他の資産の増減額41,463千円及び法人税等の支払額41,587千円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,242千円(前年同期は23,148千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,242千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は42,976千円(前年同期は989,025千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入53,176千円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出10,200千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は94,782千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。