有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により景況感が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による給付金やキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、従業員のテレワーク、Web会議等を導入し感染拡大防止の対応を行いながら企業活動を継続してまいりました。
研究開発事業では、感染拡大の影響により研究開発の遅れもありましたが、研究作業中のソーシャルディスタンスの維持、研究員の交代出勤または時差出勤等、様々な対応を行いその遅れも回復しつつあります。また、共同研究開発拠点も慶應義塾大学医学部眼科から、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部と2拠点増え研究開発を安定かつ迅速に行うことができる環境を整えました。
事業収益については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により前年同期を大きく上回り増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は687,502千円(前年同期売上高441,612千円)、営業利益は250,242千円(前年同期営業利益14,670千円)、経常利益は255,838千円(前年同期経常利益16,694千円)、当期純利益は201,609千円(前年同期当期純利益3,016千円)となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少傾向が継続しており、景気回復の動きが強まっております。米国や欧州においても個人消費などの景気回復の兆しが見られました。一方で、変異株の感染拡大の警戒が強まっており、依然先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに揚げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、テレワーク、オフピーク通勤、事務所及び研究室でのソーシャルディスタンスの維持等引き続き感染防止対策を強化してまいりました。研究開発では、「両利き経営」の概念のもと、基礎研究(発見・新規知財)の継続及びパートナー企業との共同研究開発(深堀・知財の導出)を強化し活動してまいりました。事業開発では、ドライアイ領域での特許実施許諾契約(TLM-001)の締結、近視領域での共同研究契約(TLM-003)のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約(TLM-006)のマイルストーンが達成いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は550,005千円、営業利益は228,179千円、経常利益は291,064千円、四半期純利益は215,224千円となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して548,097千円増加し、1,078,578千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して498,516千円増加し、1,003,984千円となりました。これは主に、当期純利益獲得及び新規借入等による現金及び預金の増加230,094千円、共同研究契約締結等の売上計上による売掛金の増加141,443千円、当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加112,150千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して49,581千円増加し、74,593千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,119千円、ドライアイ領域等の特許取得による特許権の増加10,038千円、共同研究費用の長期前払い等による長期前払費用の増加9,064千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して287,488千円増加し、487,544千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して113,204千円増加し、263,724千円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の計上による未払法人税等の増加59,262千円、共同研究契約の前受研究費等による前受金の増加20,740千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して174,284千円増加し、223,820千円となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加174,284千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して260,609千円増加し、591,033千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加59,000千円、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加201,609千円によるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して617,949千円増加し、1,696,528千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して593,596千円増加し、1,597,581千円となりました。これは主に、四半期純利益獲得、共同研究契約の前受研究費等による現金及び預金の増加631,753千円及び当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加103,192千円であった一方で、前事業年度に達成したマイルストーン・ペイメントの回収等による売上債権の減少146,729千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して24,353千円増加し、98,947千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,706千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して402,725千円増加し、890,269千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して419,045千円増加し、682,769千円となりました。これは主に、共同研究契約の前受研究費等による契約負債(前事業年度は前受金)の増加484,900千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して16,320千円減少し、207,500千円となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少16,320千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して215,224千円増加し、806,258千円となりました。これは、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加215,224千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、230,094千円増加し、当事業年度末には610,773千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して226,111千円減少し、36,724千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益255,838千円(前年同期比252,148千円増加)、前受金の増加額20,740千円(前年同期は前受金の増加額44,360千円)であった一方で、減少要因として、売上債権の増加額141,443千円(前年同期は売上債権の減少額4,133千円)、たな卸資産の増加額112,150千円(前年同期はたな卸資産の増加額14,045千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して39,196千円減少し、43,602千円の支出となりました。これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入4,667千円(前年同期は保険積立金の解約による収入の該当事項はありません)であった一方で、減少要因として、有形固定資産の取得による支出37,664千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出3,579千円)、無形固定資産の取得による支出7,686千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出754千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して218,390千円増加し、236,972千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、長期借入による収入250,000千円(前年同期は長期借入による収入の該当事項はありません)、株式の発行による収入55,000千円(前年同期は株式の発行による収入30,006千円)であった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出68,610千円(前年同期は長期借入金の返済による支出11,424千円)によるものであります。
④ 生産、受注、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
当社は直接的な生産活動は行っておりませんが、製造原価の品目としては経費のみであることから、生産実績にはなじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1 第9期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約、大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)とのTLG-005実施許諾契約による実施許諾料及び契約一時金を計上したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これはマルホ㈱とのTLM-001実施許諾契約、ロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約の追加覚書による契約一時金及び実施許諾料を計上したことによるものであります。
2 最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
なお、第8期、第9期事業年度のマルホ㈱に対する販売実績、第10期第3四半期累計期間の大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第8期事業年度のロート製薬㈱、大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)、第9期、第10期第3四半期累計期間の㈱ジンズホールディングスに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度の売上高は687,502千円(前期比245,890千円増)となりました。これは主に、近視領域の実施許諾契約及び共同研究契約を締結したことによる、実施許諾料及び契約一時金合計500,000千円の計上によるものであります。
・売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は80,737千円(前期比84,033千円減)となりました。これは主に、売上原価を伴わない、実施許諾契約の実施許諾料及び共同研究契約の契約一時金の売上計上によるものであります。その結果、売上総利益は606,765千円(前期比329,923千円増)となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は356,522千円(前期比94,351千円増)となりました。これは主に、事業拡大による人件費(前期比35,351千円増)、研究開発強化による研究開発費(前期比26,301千円増)等の計上によるものであります。その結果、営業利益は250,242千円(前期比235,571千円増)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は6,948千円(前期比4,008千円増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連等の助成金収入(前期比3,266千円増)の計上によるものであります。営業外費用は1,352千円(前期比436千円増)となりました。これは主に、支払利息(前期比603千円増)の計上によるものであります。その結果、経常利益は255,838千円(前期比239,143千円増)となりました。
・特別損失、法人税等合計、当期純利益
当事業年度の特別利益、特別損失(前期比13,004千円減)の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は54,229千円(前期比53,555千円増)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)を54,229千円(前期比53,555千円増)計上したことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は201,609千円(前期比198,593千円増)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
・売上高
当第3四半期累計期間の売上高は550,005千円となりました。これは主に、ドライアイ領域の特許実施許諾契約の締結、近視領域での共同研究契約のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約のマイルストーンが達成し、契約一時金及び実施許諾料等を計上したことによるものであります。
・売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は22,980千円となりました。これは主に、締結した特許実施許諾契約及び業務委託契約のマイルストーン達成に伴う売上原価の計上によるものであります。その結果、売上総利益は527,025千円となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は298,846千円となりました。これは主に、研究開発費、人件費、業務委託費、特許費用の計上によるものであります。その結果、営業利益は228,179千円となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当第3四半期累計期間の営業外収益は63,664千円となりました。これは主に、研究開発に係る助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は779千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものであります。その結果、経常利益は291,064千円となりました。
・法人税等合計、四半期純利益
当第3四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。第10期第3四半期累計期間の法人税等合計額は75,840千円となりました。
これらの結果を受け、第10期第3四半期累計期間の四半期純利益は215,224千円となりました。
② 財政状態
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、各パイプラインの事業化(上市)を目指して実施許諾または共同研究開発を行うベンチャー企業であり、事業化後(上市後)のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいりました。当事業年度の達成状況につきまして、売上高については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により、687,502千円となりました。また、研究開発費については、108,221千円となりました。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」並びに「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載のとおりであります。
今後もパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、基礎研究の強化を図るとともに、国内に展開している各パイプラインを海外へと横展開を推進し、各パイプラインの進捗状況等を目標に努めてまいります。
なお、パイプラインの開発の進捗については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 当社のパイプライン」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必要な設備投資資金となります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(仕掛品の評価)
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」ということを経営方針としております。この経営方針実現のために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により景況感が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による給付金やキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、従業員のテレワーク、Web会議等を導入し感染拡大防止の対応を行いながら企業活動を継続してまいりました。
研究開発事業では、感染拡大の影響により研究開発の遅れもありましたが、研究作業中のソーシャルディスタンスの維持、研究員の交代出勤または時差出勤等、様々な対応を行いその遅れも回復しつつあります。また、共同研究開発拠点も慶應義塾大学医学部眼科から、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部と2拠点増え研究開発を安定かつ迅速に行うことができる環境を整えました。
事業収益については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により前年同期を大きく上回り増収増益となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は687,502千円(前年同期売上高441,612千円)、営業利益は250,242千円(前年同期営業利益14,670千円)、経常利益は255,838千円(前年同期経常利益16,694千円)、当期純利益は201,609千円(前年同期当期純利益3,016千円)となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少傾向が継続しており、景気回復の動きが強まっております。米国や欧州においても個人消費などの景気回復の兆しが見られました。一方で、変異株の感染拡大の警戒が強まっており、依然先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに揚げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、テレワーク、オフピーク通勤、事務所及び研究室でのソーシャルディスタンスの維持等引き続き感染防止対策を強化してまいりました。研究開発では、「両利き経営」の概念のもと、基礎研究(発見・新規知財)の継続及びパートナー企業との共同研究開発(深堀・知財の導出)を強化し活動してまいりました。事業開発では、ドライアイ領域での特許実施許諾契約(TLM-001)の締結、近視領域での共同研究契約(TLM-003)のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約(TLM-006)のマイルストーンが達成いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は550,005千円、営業利益は228,179千円、経常利益は291,064千円、四半期純利益は215,224千円となりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して548,097千円増加し、1,078,578千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して498,516千円増加し、1,003,984千円となりました。これは主に、当期純利益獲得及び新規借入等による現金及び預金の増加230,094千円、共同研究契約締結等の売上計上による売掛金の増加141,443千円、当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加112,150千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して49,581千円増加し、74,593千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,119千円、ドライアイ領域等の特許取得による特許権の増加10,038千円、共同研究費用の長期前払い等による長期前払費用の増加9,064千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して287,488千円増加し、487,544千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して113,204千円増加し、263,724千円となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税の計上による未払法人税等の増加59,262千円、共同研究契約の前受研究費等による前受金の増加20,740千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して174,284千円増加し、223,820千円となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加174,284千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して260,609千円増加し、591,033千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加59,000千円、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加201,609千円によるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して617,949千円増加し、1,696,528千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して593,596千円増加し、1,597,581千円となりました。これは主に、四半期純利益獲得、共同研究契約の前受研究費等による現金及び預金の増加631,753千円及び当社パイプラインであるTLG-001の治験費用等による仕掛品の増加103,192千円であった一方で、前事業年度に達成したマイルストーン・ペイメントの回収等による売上債権の減少146,729千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して24,353千円増加し、98,947千円となりました。これは主に、研究用機器の導入による工具、器具及び備品の増加28,706千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して402,725千円増加し、890,269千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して419,045千円増加し、682,769千円となりました。これは主に、共同研究契約の前受研究費等による契約負債(前事業年度は前受金)の増加484,900千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して16,320千円減少し、207,500千円となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少16,320千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して215,224千円増加し、806,258千円となりました。これは、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加215,224千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、230,094千円増加し、当事業年度末には610,773千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して226,111千円減少し、36,724千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益255,838千円(前年同期比252,148千円増加)、前受金の増加額20,740千円(前年同期は前受金の増加額44,360千円)であった一方で、減少要因として、売上債権の増加額141,443千円(前年同期は売上債権の減少額4,133千円)、たな卸資産の増加額112,150千円(前年同期はたな卸資産の増加額14,045千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して39,196千円減少し、43,602千円の支出となりました。これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入4,667千円(前年同期は保険積立金の解約による収入の該当事項はありません)であった一方で、減少要因として、有形固定資産の取得による支出37,664千円(前年同期は有形固定資産の取得による支出3,579千円)、無形固定資産の取得による支出7,686千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出754千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して218,390千円増加し、236,972千円の収入となりました。これは主に、増加要因として、長期借入による収入250,000千円(前年同期は長期借入による収入の該当事項はありません)、株式の発行による収入55,000千円(前年同期は株式の発行による収入30,006千円)であった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出68,610千円(前年同期は長期借入金の返済による支出11,424千円)によるものであります。
④ 生産、受注、仕入及び販売の状況
a. 生産実績
当社は直接的な生産活動は行っておりませんが、製造原価の品目としては経費のみであることから、生産実績にはなじまないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第9期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 研究開発事業 | 687,502 | 155.7 | 550,005 |
| 合計 | 687,502 | 155.7 | 550,005 |
(注) 1 第9期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約、大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)とのTLG-005実施許諾契約による実施許諾料及び契約一時金を計上したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました。これはマルホ㈱とのTLM-001実施許諾契約、ロート製薬㈱とのTLM-003実施許諾契約及び共同研究開発契約の追加覚書による契約一時金及び実施許諾料を計上したことによるものであります。
2 最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
なお、第8期、第9期事業年度のマルホ㈱に対する販売実績、第10期第3四半期累計期間の大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)に対する販売実績はないため、記載を省略しております。また、第8期事業年度のロート製薬㈱、大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱)、第9期、第10期第3四半期累計期間の㈱ジンズホールディングスに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 第8期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第9期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| マルホ㈱ | ― | ― | ― | ― | 100,000 | 18.2 |
| ロート製薬㈱ | ― | ― | 540,882 | 78.7 | 387,051 | 70.4 |
| 大日本住友製薬㈱(現 住友ファーマ㈱) | ― | ― | 90,000 | 13.1 | ― | ― |
| ㈱ジンズホールディングス | 328,134 | 74.3 | ― | ― | ― | ― |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第9期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度の売上高は687,502千円(前期比245,890千円増)となりました。これは主に、近視領域の実施許諾契約及び共同研究契約を締結したことによる、実施許諾料及び契約一時金合計500,000千円の計上によるものであります。
・売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は80,737千円(前期比84,033千円減)となりました。これは主に、売上原価を伴わない、実施許諾契約の実施許諾料及び共同研究契約の契約一時金の売上計上によるものであります。その結果、売上総利益は606,765千円(前期比329,923千円増)となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は356,522千円(前期比94,351千円増)となりました。これは主に、事業拡大による人件費(前期比35,351千円増)、研究開発強化による研究開発費(前期比26,301千円増)等の計上によるものであります。その結果、営業利益は250,242千円(前期比235,571千円増)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は6,948千円(前期比4,008千円増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症関連等の助成金収入(前期比3,266千円増)の計上によるものであります。営業外費用は1,352千円(前期比436千円増)となりました。これは主に、支払利息(前期比603千円増)の計上によるものであります。その結果、経常利益は255,838千円(前期比239,143千円増)となりました。
・特別損失、法人税等合計、当期純利益
当事業年度の特別利益、特別損失(前期比13,004千円減)の計上はありません。当事業年度の法人税等合計額は54,229千円(前期比53,555千円増)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)を54,229千円(前期比53,555千円増)計上したことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年度の当期純利益は201,609千円(前期比198,593千円増)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
・売上高
当第3四半期累計期間の売上高は550,005千円となりました。これは主に、ドライアイ領域の特許実施許諾契約の締結、近視領域での共同研究契約のマイルストーン達成及び契約対象国追加よる実施許諾契約、共同研究契約の追加覚書の締結、老眼領域での業務委託契約のマイルストーンが達成し、契約一時金及び実施許諾料等を計上したことによるものであります。
・売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は22,980千円となりました。これは主に、締結した特許実施許諾契約及び業務委託契約のマイルストーン達成に伴う売上原価の計上によるものであります。その結果、売上総利益は527,025千円となりました。
・販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は298,846千円となりました。これは主に、研究開発費、人件費、業務委託費、特許費用の計上によるものであります。その結果、営業利益は228,179千円となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常利益
当第3四半期累計期間の営業外収益は63,664千円となりました。これは主に、研究開発に係る助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は779千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものであります。その結果、経常利益は291,064千円となりました。
・法人税等合計、四半期純利益
当第3四半期累計期間の特別利益、特別損失の計上はありません。第10期第3四半期累計期間の法人税等合計額は75,840千円となりました。
これらの結果を受け、第10期第3四半期累計期間の四半期純利益は215,224千円となりました。
② 財政状態
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、各パイプラインの事業化(上市)を目指して実施許諾または共同研究開発を行うベンチャー企業であり、事業化後(上市後)のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいりました。当事業年度の達成状況につきまして、売上高については、当社が保有する強膜菲薄化抑制による近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発結果(TLM-003)に基づく実施許諾契約、近視抑制のメカニズム、リバウンド等の研究開発(TLM-003)に基づく共同研究契約、うつ病や認知症(脳)などを制御する研究開発(TLG-005)に基づく共同研究契約を締結した事により、687,502千円となりました。また、研究開発費については、108,221千円となりました。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」並びに「第2 事業の状況 5研究開発活動」に記載のとおりであります。
今後もパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、基礎研究の強化を図るとともに、国内に展開している各パイプラインを海外へと横展開を推進し、各パイプラインの進捗状況等を目標に努めてまいります。
なお、パイプラインの開発の進捗については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 当社のパイプライン」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必要な設備投資資金となります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(仕掛品の評価)
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」ということを経営方針としております。この経営方針実現のために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。