半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼、脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こす」という目標のもと、持続的な成長、事業の拡大を目指し事業活動を行ってまいりました。
研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプライン追加のために基礎研究を共同研究機関先との連携を拡大しております。
うつ病及びパーキンソン病を対象としたTLG-005の特定臨床研究の速報結果で有効性を示す結果が得られたことに加え、緑内障の点眼薬を適応拡大し、近視の進行を予防する点眼薬として開発しているプロジェクト(TLM-007)の特定臨床研究における被験者の組み入れも完了いたしました。
研究論文では、「血管反応スクリーニングのためのin vitro脈絡膜複合体の確立」を公表しました。
事業開発では、ポテンシャルの大きい中国市場への参入が急劇に進展いたしました。中国の国家レベルでの近視研究の中心である浙江省温州「Eye Valley」に日本企業で初めてオフィスを開設したことや当社代表坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任したことに加え、9月には中国の大手眼科用医薬品メーカー「Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd.」と特定の地域における特許ライセンス契約を締結しました。これにより、弊社の保持する特許に基づいた治療法を中国において広く提供することができると考えています。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)

	売上高	営業利益 又は 営業損失 (△)	経常利益 又は 経常損失 (△)	中間純利益 又は 中間純損失 (△)	1株当たり 中間純利益 又は 1株当たり 中間純損失 (△)
当中間会計期間	486,712	69,295	65,085	44,844	1.75円
前中間会計期間	49,314	△408,182	△403,626	△293,396	△11.54円
増減	437,398	477,478	468,712	338,241	13.29円

(2)財政状態に関する説明
(財政状況)

	前事業年度	当中間 会計期間末	増減
資産合計(千円)	2,295,159	2,223,694	△71,465
負債合計(千円)	927,927	811,617	△116,309
純資産合計(千円)	1,367,231	1,412,076	44,844
自己資本比率(%)	59.6	63.5	3.9
1株当たり純資産(円)	53.45	55.21	1.75

(流動資産)
当中間会計期間末の流動資産の残高は、2,166,362千円となり、前事業年度末に比べて57,333千円減少いたしました。これは、売掛金が411,781千円、前払費用が55,006千円及び未収消費税等が23,724千円増加し、現金及び預金が524,466千円及び未収還付法人税等が28,998千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末の固定資産の残高は、57,331千円となり、前事業年度末に比べて14,131千円減少いたしました。これは、建物及び構築物が756千円、工具、器具及び備品が11,052千円及び特許権が985千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当中間会計期間末の流動負債の残高は、731,261千円となり、前事業年度末に比べて106,285千円減少いたしました。これは、未払金が13,016千円及び未払法人税等が21,322千円増加し、買掛金が7,000千円、契約負債が41,891千円及び契約損失引当金が84,304千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末の固定負債の残高は、80,356千円となり、前事業年度末に比べて10,024千円減少いたしました。これは、長期借入金が10,024千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、1,412,076千円となり、前事業年度末に比べて44,844千円増加いたしました。これは、中間純利益44,844千円を計上したことが要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,358,933千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は505,804千円(前年同期は551,517千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益64,636千円、減価償却費15,238千円、未払金の増減額9,820千円及び法人税等の還付額28,998千円の増加要因があった一方、契約損失引当金の増減額84,304千円、売上債権の増減額411,781千円、契約負債の増減額41,891千円、未収消費税等の増減額23,724千円、その他の資産の増減額57,443千円及び法人税等の支払額4,904千円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,382千円(前年同期は9,242千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,100千円があった一方、敷金及び保証金の差入による支出4,723千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14,280千円(前年同期は42,976千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,280千円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は109,164千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。