四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の流行の継続等により厳しい状況である一方で、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。
このような環境の中、当社は慶應義塾大学発ベンチャーとして、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする”をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、事務所及び研究室の衛生管理、ソーシャルディスタンスの維持等を徹底し、自宅勤務、時差出勤等を導入しながら事業活動を行ってまいりました。研究開発では引き続き、新規知財の発見及び新規パイプラインの追加を目指し基礎研究を継続し、知財の導出及び共同研究先であるパートナー企業との研究開発を強化してまいりました。また、バイオレットライト技術を用いた近視抑制のための医療機器開発(TLG-001)において、検証的臨床試験(治験)を開始いたしました。事業開発では、検証的臨床試験(治験)の開始に基づき、TLG-001の実施許諾契約のマイルストーンを達成いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(単位:千円)

	売上高	営業損失(△)	経常損失(△)	四半期純損失(△)	1株当たり 四半期純損失(△)
当第1四半期 累計期間	228,902	△67,116	△84,421	△58,572	△2.56円

(2)財政状態に関する説明
(財政状況)

	前事業年度	当第1四半期 会計期間末	増減
資産合計(千円)	1,617,795	2,633,311	1,015,516
負債合計(千円)	873,442	866,531	△6,911
純資産合計(千円)	744,353	1,766,780	1,022,427
自己資本比率(%)	46.0	67.1	21.1
1株当たり純資産(円)	32.89	70.30	37.41

(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産の残高は、2,509,644千円となり、前事業年度末に比べて994,516千円増加いたしました。これは、普通預金が839,628千円及び売掛金が217,944千円増加し、仕掛品が113,788千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産の残高は、123,667千円となり、前事業年度末に比べて20,999千円増加いたしました。これは、繰延税金資産が26,086千円増加し、工具、器具及び備品が645千円、特許権が856千円及び長期前払費用が3,446千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債の残高は、673,311千円となり、前事業年度末に比べて791千円減少いたしました。これは、買掛金が26,149千円、未払消費税等が6,812千円及びその他が6,659千円増加し、契約負債が21,999千円、未払法人税等が18,892千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債の残高は、193,220千円となり、前事業年度末に比べて6,120千円減少いたしました。これは、長期借入金が6,120千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、1,766,780千円となり、前事業年度末に比べて1,022,427千円増加いたしました。これは、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ540,500千円増加し、四半期純損失58,572千円を計上したことが要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は26,907千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。