有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における日本経済は、賃金上昇やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の上昇、欧米との金利差を背景とした為替変動、ならびに海外政治動向の変化等に起因する通商環境の不確実性など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社は慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、「VISIONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い領域において、医薬品及び医療機器の研究開発並びに事業化を推進してまいりました。
当社の事業モデルは、研究開発成果を国内外のパートナー企業に導出することにより、契約一時金(アップフロント)、開発進捗に応じたマイルストーン収入、ならびに上市後のロイヤリティ収入を獲得するものであり、単年度の収益は契約締結や開発進捗の状況に応じて変動する特性を有しております。当社は、複数のパイプライン進展を通じて中長期的なマイルストーン及びロイヤリティ収入を継続的に積み上げることを目指しております。
研究開発活動においては、知的財産の創出及びパイプラインの拡充を目的とした基礎研究に加え、共同研究先との連携強化を通じて開発体制の高度化に取り組みました。
近視領域では、バイオレットライト技術を用いた医療機器「TLG-001」の検証的臨床試験の観察期間が完了し、有効性に関する主要解析を実施いたしました。本試験では、重篤な有害事象による中止例は認められず、小児を対象とした継続使用を想定した治療コンセプトにおいて、良好な安全性プロファイルが確認されました。また、屋外活動時間が短い被験者群においては、TLG-001群で統計学的に有意な差が認められました。同領域における医薬品パイプラインでは、ロート製薬株式会社との長期開発契約に基づく「TLM-003」について国内第II相臨床試験が開始されたほか、海外においても導出先であるThea社により第II相試験が開始されております。
ドライアイ領域においては、マイボーム腺機能不全(MGD)を対象とした「TLM-001」について、導出先のマルホ株式会社により第IIa相試験が開始されました。また、新たな薬理機序に基づく点眼薬「TLM-017」については、特定臨床研究が開始されました。
脳疾患領域では、バイオレットライト技術を応用した医療機器デバイスに関して、T-SBIRのもと、前臨床研究を推進しており、研究成果の蓄積が進んでおります。これらの研究の更なる進展に向けて取り組んでおります。
その他の分野では、「TLG-020」について、網膜色素変性症を対象に、慶應義塾大学にて特定臨床研究が開始されました。また、バイオレットライト技術を用いた女性の月経不順治療機器「TLG-021」の臨床研究を実施しており、サーカディアンリズム調整を通じた新たな介入アプローチの可能性が示唆されました。
事業開発面においては、国際学会や展示会等への積極的な参加に加えて、アカデミアネットワークを通じての活動も強化し、当社技術の認知度向上及び導出機会の創出に取り組み、国内外のパートナー企業との間で導出契約に向けた協議を継続しております。
また、MGDを対象とした「TLM-001」については、マルホ株式会社による第IIa相試験開始に伴い、マイルストーン収入を計上いたしました。
加えて、新規事業として、ハーバード大学での研究を基盤に米国Delavie Sciences社が開発した基礎化粧品ブランド「aeonia」について、日本国内における独占販売契約を締結し、販売を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は200,022千円(前事業年度は1,357,133千円)、営業損失は787,816千円(前事業年度は営業利益235,467千円)、経常損失は760,923千円(前事業年度は経常利益281,499千円)、当期純損失は761,815千円(前事業年度は当期純利益205,766千円)となりました。これは、前事業年度において大型の導出契約に伴う契約一時金収入が計上された反動に加え、当事業年度においては研究開発投資を継続的に実施したことによるものであります。当社は中長期的な企業価値向上に向け、今後も研究開発投資を継続して実施してまいります。
なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

(単位:千円)

	売上高	営業利益又は 営業損失(△)	経常利益又は 経常損失(△)	当期純利益又は 当期純損失(△)	1株当たり当期 純利益又は 1株当たり当期 純損失(△)
当事業年度	200,022	△787,816	△760,923	△761,815	△29.58円
前事業年度	1,357,133	235,467	281,499	205,766	8.04円
増減	△1,157,100	△1,023,283	△1,042,423	△967,582	△37.62円

② 財政状態の状況

	前事業年度	当事業年度	増減
資産合計(千円)	2,503,123	1,318,780	△1,184,342
負債合計(千円)	915,850	454,923	△460,927
純資産合計(千円)	1,587,272	863,856	△723,415
自己資本比率(%)	63.4	65.5	2.1
1株当たり純資産(円)	61.91	33.49	△28.42

(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,281,089千円となり、前事業年度末に比べて1,164,219千円減少いたしました。これは、現金及び預金が569,004千円、売掛金が531,515千円、未収消費税等が19,416千円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、37,691千円となり、前事業年度末に比べて20,123千円減少いたしました。これは、工具、器具及び備品が16,573千円及び特許権が1,836千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、407,993千円となり、前事業年度末に比べて438,643千円減少いたしました。これは、買掛金が126,564千円、未払法人税等が81,155千円、契約負債が87,193千円及び契約損失引当金が181,084千円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、46,930千円となり、前事業年度末に比べて22,284千円減少いたしました。これは、長期借入金が22,284千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、863,856千円となり、前事業年度末に比べて723,415千円減少いたしました。これは、当期純損失761,815千円を計上したことが要因であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、969,849千円となりました。当事業年度期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は577,828千円(前年同期は317,754千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増減額531,515千円、棚卸資産の増減額96,575千円、未払金の増減額16,083千円、減価償却費20,993千円及び未収消費税等の増減額19,416千円の増加要因があった一方、税引前当期純損失760,865千円、契約損失引当金の増減額181,084千円、仕入債務の増減額126,564千円、契約負債の増減額87,193千円、法人税等の支払額113,170千円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,409千円(前年同期は14,547千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17,234千円(前年同期は12,246千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入38,400千円の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出21,166千円の支出があったことによるものです。
④ 生産、受注、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当社は直接的な生産活動は行っておりませんが、製造原価の品目としては主に経費のみであることから、生産実績にはなじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
研究開発事業	200,022	△85.3
合計	200,022	△85.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。なお、前事業年度のマルホ㈱に対する販売実績はありません。

相手先	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
ロート製薬㈱	181,501	13.4	113,727	56.9
マルホ㈱	―	―	50,000	25.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度末の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度の売上高は200,022千円(前期比1,157,110千円減)となりました。これは主に、実施許諾契約済みのTLM-001(*1)のマイルストーン収入50,000千円、実施許諾契約済みのTLM-003(*2)のマイルストーン収入80,000千円、TLM-017(*3)の新規共同研究契約による契約一時金32,406千円の計上によるものであります。
*1 マイボーム腺機能不全(MGDを伴うドライアイ)治療薬開発プログラム
*2 近視進行抑制作用を発揮する点眼薬開発プログラム
*3 眼移植片対宿主病(眼GVHD)による重症ドライアイや角結膜障害を対象とした点眼薬研究プログラム
・売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は68,453千円(前期比111,778千円減)となりました。これは主に、TLG-001の検証的臨床試験の結果を踏まえ、関連する仕掛品の評価損を計上するとともに、前期に計上していた契約損失引当金について、将来発生が見込まれる損失額を再評価した結果、対応する契約損失引当金戻入益を計上したことによるものであります。その結果、売上総利益は131,569千円(前期比1,045,331千円減)となりました。
・販売費及び一般管理費、営業損失
当事業年度の販売費及び一般管理費は919,386千円(前期比22,047千円減)となりました。これは主に、事業拡大による人件費309,475千円(前期比53,485千円増)及び研究開発強化による研究開発費279,512千円(前期比25,405千円増)を計上した一方で、外部委託費等の減少により支払報酬が51,398千円(前期比51,680千円減)、特許費用が77,451千円(前期比20,899千円減)に減少したこと等によるものであります。その結果、営業損失は787,816千円(前事業年度は営業利益235,467千円)となりました。
・営業外収益、営業外費用、経常損失
当事業年度の営業外収益は27,591千円(前期比19,526千円減)となりました。これは主に、助成金収入20,467千円(前期比16,443千円増)、為替差益52千円(前期比38,117千円減)の計上によるものであります。営業外費用は698千円(前期比387千円減)となりました。これは、支払利息698千円(前期比387千円減)の計上によるものであります。その結果、経常損失は760,923千円(前事業年度は経常利益281,499千円)となりました。
・特別損益、法人税等合計、当期純損失
当事業年度の特別損失の計上はありません。特別利益は58千円(前期比58千円増)となりました。これは主に固定資産売却益58千円(前期比58千円増)の計上によるものであります。当事業年度の法人税等合計額は950千円(前期比74,333千円減)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税を950千円(前期比74,333千円減)を計上したことによるものであります。これらの結果を受け、当事業年度の当期純損失は761,815千円(前事業年度は当期純利益205,766千円)となりました。
② 財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、各パイプラインの事業化(上市)を目指して実施許諾または共同研究開発を行うベンチャー企業であり、事業化後(上市後)のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいりました。当事業年度の達成状況につきまして、売上高については、国内を対象としたTLM-001の実施許諾契約によるマイルストーンを達成、TLM-003の共同研究契約によるマイルストーンを達成及び当社が保有し、またTLM-017の新規共同研究契約による契約一時金32,406円により200,022千円となりました。また、研究開発費については、279,512千円となりました。当期の経営成績並びに研究開発活動の詳細につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」並びに「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりであります。
今後もパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、基礎研究の強化を図るとともに、国内に展開している各パイプラインを海外へと横展開を推進し、各パイプラインの進捗状況等を目標に努めてまいります。
なお、パイプラインの開発の進捗については、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3)当社のパイプライン」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した研究開発や必要な設備投資資金となります。
⑥ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(仕掛品の評価)
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当該収益性の見積りには、マイルストーンの達成などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれており、パートナー企業における研究開発の進捗状況に大きく依存するものであります。
そのため、翌事業年度において、研究開発結果によりマイルストーンの達成が困難となり共同研究開発が終了した場合には、損失が発生する可能性があります。
(TLG-001(国内)実施許諾契約に係る契約損失引当金の見積り)
TLG-001(国内)実施許諾契約に係る契約損失引当金は、実施許諾契約で定められているマイルストーン達成に必要な見積り総費用が、マイルストーン達成時に得られる収入を超過する額を見積り損失額として算定しています。
契約損失引当金の見積り要素として、マイルストーン達成までに要する期間とその費用が含まれております。マイルストーン達成までに要する期間とは、実施許諾契約で定められている条項を達成するために要する期間であり、当初予見していなかった事象が生じた場合、その期間が延長されます。その結果、翌事業年度において、マイルストーン達成までに要する期間が延長され、追加費用の見積りが必要になるため、見積りの不確実性は高まります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老視、脳疾患の治療に画期的なイノベーションを起こす」ということを経営方針としております。この経営方針実現のために、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。