(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,035百万円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,413百万円については、①広告宣伝費、②賃貸用資産への投資、③ソフトウェア開発費、④借入金の返済に充当する予定であります。
①新規顧客獲得のためのディスプレイ広告やWeb広告に要する広告宣伝費として984百万円(2022年12月期:492百万円、2023年12月期:492百万円)を充当する予定であります。
②事業拡大に伴う賃貸用資産への投資として453百万円(2022年12月期:246百万円、2023年12月期:207百万円)を充当する予定であります。
③既存サービスの機能強化による付加価値向上、新サービスの開発による新たな価値創造を目的としたソフトウェア開発費用として178百万円(2022年12月期:89百万円、2023年12月期:89百万円)を充当する予定であります。
④財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として632百万円(2022年12月期:343百万円、2023年12月期:289百万円)を充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、将来における当社の成長に寄与する支出又は投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。