有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,754千円		34,920千円
賞与引当金	18,063		19,500
長期前受収益	-		484,468
減損損失	66,267		173,242
役員退職慰労引当金	279,959		291,671
繰延消費税等	59,901		52,098
資産除去債務	30,036		137,942
その他	16,701		21,441
繰延税金資産小計	488,684		1,215,287
評価性引当額	△60,092		△61,524
繰延税金資産合計	428,591		1,153,762
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,905		△118,187
圧縮積立金	△360,345		△445,778
圧縮特別勘定積立金	-		△313,445
その他	-		△124,369
繰延税金負債合計	△380,250		△1,001,780
繰延税金資産の純額	48,341		151,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等の益金不算入	△0.5		△0.1
抱合せ株式消滅差益	△0.1		-
住民税均等割	0.2		0.5
留保金課税	2.4		3.3
法人税等還付税額	-		△0.4
評価性引当額の増減	△0.4		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.1