有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,920千円		8,314千円
賞与引当金	19,500		24,024
長期前受収益	484,468		464,436
減損損失	173,242		65,480
役員退職慰労引当金	291,671		304,034
繰延消費税等	52,098		62,628
資産除去債務	137,942		132,566
その他	21,441		14,091
繰延税金資産小計	1,215,287		1,075,578
評価性引当額	△61,524		△ 61,430
繰延税金資産合計	1,153,762		1,014,148
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118,187		△ 112,282
圧縮積立金	△445,778		△ 749,650
圧縮特別勘定積立金	△313,445		-
その他	△124,369		△ 120,443
繰延税金負債合計	△1,001,780		△ 982,375
繰延税金資産の純額	151,981		31,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等の益金不算入	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.5		0.6
留保金課税	3.3		0.3
法人税等還付税額	△0.4		-
評価性引当額の増減	0.1		△0.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		31.6