有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,026千円		22,084千円
賞与引当金	24,988		25,073
長期前受収益	444,403		436,302
減損損失	65,087		66,591
役員退職慰労引当金	312,796		332,582
繰延消費税等	156,603		247,009
資産除去債務	133,558		138,641
その他	12,461		51,705
繰延税金資産小計	1,173,925		1,319,990
評価性引当額	△ 61,447		△ 60,193
繰延税金資産合計	1,112,477		1,259,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 106,376		△ 103,261
圧縮積立金	△ 807,177		△ 1,140,177
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△ 64,938
その他	△ 116,516		△ 115,796
繰延税金負債合計	△ 1,030,070		△ 1,424,174
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	82,406		△ 164,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等の益金不算入	△ 0.2		△ 0.1
住民税均等割	0.7		0.4
留保金課税	1.8		0.6
法人税額の特別控除額	△ 1.0		△ 0.7
評価性引当額の増減	0.0		△ 0.0
過年度繰延消費税等	0.8		-
税率変更による影響額	-		0.3
その他	△ 0.2		△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が10,032千円増加しております。