有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,084千円		14,313千円
賞与引当金	25,073		27,374
長期前受収益	436,302		416,269
減損損失	66,591		66,198
役員退職慰労引当金	332,582		310,380
繰延消費税等	247,009		286,911
資産除去債務	138,641		139,642
その他	51,705		68,198
繰延税金資産小計	1,319,990		1,329,289
評価性引当額	△ 60,193		△ 58,612
繰延税金資産合計	1,259,796		1,270,677
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 103,261		△ 97,355
圧縮積立金	△ 1,140,177		△ 1,185,482
固定資産圧縮特別勘定積立金	△ 64,938		-
その他	△ 115,796		△ 111,870
繰延税金負債合計	△ 1,424,174		△ 1,394,708
繰延税金資産負債の純額(負債は△)	△ 164,377		△ 124,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等の益金不算入	△ 0.1		△ 0.3
住民税均等割	0.4		0.9
留保金課税	0.6		-
法人税額の特別控除額	△ 0.7		△ 1.5
評価性引当額の増減	△ 0.0		△ 0.1
税率変更による影響額	0.3		△ 0.5
その他	△ 0.4		△ 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.9