有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,314千円		24,026千円
賞与引当金	24,024		24,988
長期前受収益	464,436		444,403
減損損失	65,480		65,087
役員退職慰労引当金	304,034		312,796
繰延消費税等	62,628		156,603
資産除去債務	132,566		133,558
その他	14,091		12,461
繰延税金資産小計	1,075,578		1,173,925
評価性引当額	△ 61,430		△ 61,447
繰延税金資産合計	1,014,148		1,112,477
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 112,282		△ 106,376
圧縮積立金	△ 749,650		△ 807,177
その他	△ 120,443		△ 116,516
繰延税金負債合計	△ 982,375		△ 1,030,070
繰延税金資産の純額	31,772		82,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等の益金不算入	△ 0.2		△ 0.2
住民税均等割	0.6		0.7
留保金課税	0.3		1.8
法人税額の特別控除額	-		△ 1.0
評価性引当額の増減	△ 0.0		0.0
過年度繰延消費税等	-		0.8
その他	0.1		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		33.0