有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:41
【資料】
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【項目】
117項目
(重要な後発事象)
(会社分割(新設分割))
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社のサイバーセキュリティ人材に特化したSES(システムエンジニアリングサービス)事業を会社分割(新設分割)し、新設する「CyberSTAR(サイバスター)株式会社」に承継することを決議し、2024年4月1日付で設立いたしました。
1.会社分割の目的
日本国内におけるセキュリティ人材不足が叫ばれるようになって久しい状況のなか、セキュリティ人材に特化した人材ビジネス企業として存在感を高めることで、事業成長を加速させ、ひいては当社グループでの業容拡大を目指すことを目的としております。
2.会社分割(新設分割)の概要
(1) 分割日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年2月13日
分割日(効力発生日) 2024年4月1日
(注) 本分割は、会社法第 805 条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して普通株式 1,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について、本分割による取扱いの変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行していません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利義務のうち新設分割計画において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本分割後において、新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しています。
3.分割当事者の概要
項目分割会社
(2024年3月31日現在)
新設会社
(2024年4月1日現在)
(1)名称グローバルセキュリティエキスパート
株式会社
CyberSTAR株式会社
(2)事業内容サイバーセキュリティコンサルティング/脆弱性診断サービスの提供
サイバーセキュリティ教育/訓練サービスの提供
サイバーセキュリティ製品/サービスの販売
ITインフラ構築・システム開発等のITソリューションの提供
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス
(3)設立年月1984年8月1日2024年4月1日
(4)本店所在地東京都港区海岸一丁目15番1号東京都港区海岸一丁目15番1号
(5)代表者の氏名代表取締役社長 青柳 史郎代表取締役社長 鈴木 勝人
(6)資本金544,999千円50,000千円
(7)発行済株式数7,629,600株1,000株
(8)決算期3月3月
(9)大株主及び持株比率株式会社ビジネスブレイン太田昭和39.52%
兼松エレクトロニクス株式会社 20.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 5.21%
株式会社日本カストディ銀行
(信託口) 2.99%
当社 100%

(注)持株比率は自己株式を控除して計算しています。
4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産2,433,625千円
総資産6,536,708千円
売上高7,002,941千円
営業利益1,113,024千円
経常利益1,104,319千円
当期純利益783,428千円

5.分割する事業の内容
(1) 分割する部門の事業内容
セキュリティ人材特化型のシステムエンジニアリングサービス関連事業
(2) 分割する事業の経営成績(2024 年3月期)
売上高1,176,986千円

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2024年4月1日現在)
資産負債
項目帳簿価額(千円)項目帳簿価額(千円)
流動資産132,938千円流動負債68,693千円
固定資産38,152千円固定負債-千円
合計171,090千円合計68,693千円

6.会社分割後の状況
本分割後の当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期のいずれも変更はありません。
7.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等としての会計処理を予定しております。
8.今後の見通し
本件による当社の業績及び財務状況に与える影響は軽微です。また、上記子会社の設立により、当社は 2025年3月期より連結財務諸表作成会社となります。