有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、2020年6月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において勤務継続型譲渡制限付株式は年額38,000千円以内、業績連動型譲渡制限付株式は、年額42,000千円以内と決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2020年6月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で決定しております。
また、当社は取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
a.当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するものとしております。
b.取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。
・基本報酬
毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた額としております。
・役員賞与(業績連動型)
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営業利益及び役員間の相互評価を指標としております。
・株式報酬(中長期インセンティブ)
当社の中長期的な企業価値の向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とし、一定期間の継続勤務要件を付した「勤務継続型譲渡制限付株式」と、予め定める業績条件の達成要件を付した「業績連動型譲渡制限付株式」の2種類を付与するものとしております。
株式報酬は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以下「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有させ、支給する金銭報酬債権の額については、役位ごとに報酬総額の一定割合に当たる金額であります。
各株式報酬の要件等は、以下の通りです。
(1)勤務継続型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間の開始日以降、1年以上が経過した日以降で当社の取締役会が予め定める日まで継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、そのすべての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものであります。
(2)業績連動型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から3年以上で当社の取締役会が定める日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、このうち売上高、営業利益その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除するものであります。
2024年3月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社長及び代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、代表取締役社長1名と監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成する指名報酬委員会において妥当性について審議したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、2023年6月22日をもって退任した取締役1名を含み、無報酬の社外取締役2名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、2020年6月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額200,000千円以内(ただし、使用人としての職務を有する取締役の使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬限度額は、2022年6月22日開催の第39回定時株主総会において勤務継続型譲渡制限付株式は年額38,000千円以内、業績連動型譲渡制限付株式は、年額42,000千円以内と決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2020年6月18日開催の第37回定時株主総会で決議された年額50,000千円以内の報酬限度額の範囲内で決定しております。
また、当社は取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
a.当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役の報酬等に関する決定方針に基づき、指名報酬委員会へ諮問のうえ、取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会からの答申に基づき決定するものとしております。
b.取締役の報酬等は、以下の構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみを支給するものとしております。
・基本報酬
毎月支給する定額の金銭報酬です。業務執行常勤取締役については、各取締役の役位や経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた所定の額とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営環境、世間水準を考慮のうえ、各取締役が担う役割・責務・実績に応じた額としております。
・役員賞与(業績連動型)
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、当社の企業活動の成果である営業利益及び役員間の相互評価を指標としております。
・株式報酬(中長期インセンティブ)
当社の中長期的な企業価値の向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とし、一定期間の継続勤務要件を付した「勤務継続型譲渡制限付株式」と、予め定める業績条件の達成要件を付した「業績連動型譲渡制限付株式」の2種類を付与するものとしております。
株式報酬は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以下「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付した上でこれを保有させ、支給する金銭報酬債権の額については、役位ごとに報酬総額の一定割合に当たる金額であります。
各株式報酬の要件等は、以下の通りです。
(1)勤務継続型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間の開始日以降、1年以上が経過した日以降で当社の取締役会が予め定める日まで継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、そのすべての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものであります。
(2)業績連動型譲渡制限付株式
① 譲渡制限期間
交付日から3年以上で当社の取締役会が定める日まで
② 譲渡制限の解除
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、このうち売上高、営業利益その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除するものであります。
2024年3月期の当社の役員の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、代表取締役社長及び代表取締役副社長で検討し作成した報酬案について、代表取締役社長1名と監査等委員である取締役3名(うち独立社外取締役2名)で構成する指名報酬委員会において妥当性について審議したうえで、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 150,151 | 107,004 | 23,315 | 19,832 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 25,560 | 25,560 | - | - | 4 |
(注)上記には、2023年6月22日をもって退任した取締役1名を含み、無報酬の社外取締役2名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。