当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を確保しつつ、配当性向を勘案し、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるべくサービス開発体制を強化し、サービスの付加価値向上を行い、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。