有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,079	千円		16,959	千円
減価償却超過額	2,582	〃		1,683	〃
関係会社株式評価損	60,092	〃		60,092	〃
関係会社事業損失引当金	-	〃		2,206	〃
貸倒引当金	29,840	〃		30,620	〃
寄附修正	8,380	〃		15,692	〃
監査報酬否認	4,591	〃		5,840	〃
その他	1,345	〃		2,173	〃
繰延税金資産小計	130,912	千円		135,269	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,994	〃		△2,159	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,313	〃		△108,847	〃
評価性引当額小計	△114,307	千円		△111,006	千円
繰延税金資産合計	16,605	千円		24,263	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	124	千円		-	千円
繰延税金負債合計	124	千円		-	千円
繰延税金資産純額	16,481	千円		24,263	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		48.9%
住民税均等割	―		7.9%
評価性引当額の増減	―		△90.3%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△2.8%

前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。