有価証券報告書-第11期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)			当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,849	千円		21,623	千円
減価償却超過額	1,168	〃		367	〃
関係会社株式評価損	60,092	〃		67,903	〃
関係会社事業損失引当金	4,492	〃		-	〃
貸倒引当金	30,620	〃		43,129	〃
寄附修正	22,315	〃		35,181	〃
監査報酬否認	4,238	〃		6,586	〃
その他	2,409	〃		6,387	〃
繰延税金資産小計	134,187	千円		181,178	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,031	〃		△150,532	〃
評価性引当額小計	△118,031	千円		△150,532	千円
繰延税金資産合計	16,156	千円		30,646	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円		1,066	千円
繰延税金負債合計	-	千円		1,066	千円
繰延税金資産純額	16,156	千円		29,580	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)		当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		△13.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2%		33.6%
住民税均等割	0.0%		△0.5%
税率変更による影響	-		4.0%
評価性引当額の増減	2.1%		△33.1%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%		25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年3月6日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。