有価証券報告書-第12期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)			当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,623	千円		-	千円
減価償却超過額	367	〃		248	〃
関係会社株式評価損	67,903	〃		-	〃
投資有価証券評価損	-	〃		6,520	〃
貸倒引当金	43,129	〃		-	〃
寄附修正	35,181	〃		-	〃
未払賞与	-	〃		3,621	〃
監査報酬否認	6,586	〃		7,872	〃
その他	6,387	〃		6,274	〃
繰延税金資産小計	181,178	千円		24,536	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150,532	〃		△9,834	〃
評価性引当額小計	△150,532	千円		△9,834	千円
繰延税金資産合計	30,646	千円		14,702	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	1,066	千円		-	千円
繰延税金負債合計	1,066	千円		-	千円
繰延税金資産純額	29,580	千円		14,702	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.6%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.2%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	33.6%		△12.2%
住民税均等割	△0.5%		0.0%
税率変更による影響	4.0%		-
評価性引当額の増減	△33.1%		△13.2%
その他	0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		9.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。