有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2.参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 546,184 | 546,184 | - |
| (2)売掛金 | 161,418 | 161,418 | - |
| 資産計 | 707,603 | 707,603 | - |
| (1)買掛金 | 42,233 | 42,233 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 7,517 | 7,517 | - |
| (3)未払金 | 87,685 | 87,685 | - |
| 負債計 | 137,436 | 137,436 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 1,559 |
| 関係会社株式 | 25,593 |
※上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 546,184 | - | - | - |
| 売掛金 | 161,418 | - | - | - |
| 合計 | 707,603 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 7,517 | - | - | - |
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)2.参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 939,819 | 939,819 | ― |
| (2)売掛金 | 149,335 | 149,335 | ― |
| 資産計 | 1,089,155 | 1,089,155 | ― |
| (1)買掛金 | 35,101 | 35,101 | ― |
| (2)未払金 | 37,683 | 37,683 | ― |
| (3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 215,248 | 215,188 | △59 |
| 負債計 | 288,032 | 287,973 | △59 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 1,559 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 939,819 | - | - | - |
| 売掛金 | 149,335 | - | - | - |
| 合計 | 1,089,155 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 80,232 | 80,232 | 54,784 | - |