(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,184千円
退職給付引当金	10,105
未払事業税	5,500
資産除去債務費用否認	4,655
未払法定福利費	2,644
その他	1,644
繰延税金資産小計	61,732
評価性引当額	△835
繰延税金資産合計	60,897
繰延税金負債
特別償却準備金	△444
繰延税金負債合計	△444
繰延税金資産の純額	60,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8
住民税均等割	0.7
税額控除	△7.8
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,539千円
退職給付引当金	12,730
資産除去債務費用否認	5,742
未払事業税	3,603
未払法定福利費	1,306
その他	2,078
繰延税金資産小計	66,000
評価性引当額	△835
繰延税金資産合計	65,164
繰延税金負債
特別償却準備金	△145
繰延税金負債合計	△145
繰延税金資産の純額	65,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.5
税額控除	△4.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4