(資産除去債務関係)
前事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。