(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
減損損失	59,910
有形固定資産	173,085
無形固定資産	232,424

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
減損損失	86,036
有形固定資産	142,100
無形固定資産	170,403

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損判定のグルーピングの基本単位を店舗ごととしております。各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された事業計画や店舗別予算を基礎としております。基礎となる将来計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、処方箋枚数、薬剤料、技術料及び人員計画等の仮定に基づいて作成した将来の利益計画等を考慮して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。