繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,371千円		1,616千円

(注)1.評価性引当額が3,661千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正額に関する評価性引当額を3,661千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2026/03/30 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		30,344	千円

(注)1.評価性引当額は、△56,530千円となります。この主な内容は、連結子会社RePath株式会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△30,344千円、資産調整勘定に係る評価性引当額△22,290千円となります。

2026/03/30 15:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/30 15:40

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結子会社の経営環境が悪化した場合や、連結子会社の業績及びKPIの実績値と事業計画上の数値との間に大きな乖離が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/30 15:40