有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する訪問看護業界におきましては、2040年問題(高齢者人口のピーク到達)を見据え、住み慣れた地域で療養生活を継続できる在宅医療体制の構築が急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、積極的な人材確保と新規拠点開設に取り組んでまいりました。
また、当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化および採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年3月7日付で、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,689,620千円、営業利益203,393千円、経常利益207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い報告セグメントを「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」の2区分に変更しております。
(訪問看護サービス事業)
主軸である本事業におきましては、ドミナント戦略に基づく拠点展開と、拠点あたりの訪問効率を最大化する運営管理体制の強化に注力いたしました。既存拠点の安定稼働に加え、計画的な新規出店が寄与した結果、サービス提供体制が着実に拡大いたしました。
この結果、売上高は2,597,057千円、セグメント利益は774,599千円と、グループ全体の収益基盤として堅調に推移いたしました。
(コメディカル人材紹介事業)
2025年3月7日付の事業譲受により、医療・ヘルスケア領域に特化した人材マッチングサービスの提供を開始いたしました。本セグメントは、当社グループ内での採用コスト抑制に寄与するだけでなく、医療業界全体の人材不足解消に資する事業としての成長を目指しております。当連結会計年度においては、のれん償却を含む事業譲受に伴う一時的な諸費用及び事業基盤構築のための先行投資が発生した結果、売上高は93,968千円、セグメント損失は33,722千円となりました。しかしながら、事業譲受以降、成約件数は順調に推移しており、次期以降の収益貢献に向けた立ち上げは概ね計画通りに進捗しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,347,926千円となりました。
流動資産は1,195,884千円となり、その主な内訳は、現金及び預金587,195千円、売掛金545,071千円であります。
固定資産は152,042千円となり、その内訳は、有形固定資産6,943千円、無形固定資産74,466千円、投資その他の資産70,632千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は573,557千円となりました。
流動負債は403,607千円となり、その主な内訳は、未払金55,047千円、未払費用182,223千円、未払法人税等63,694千円、預り金58,263千円であります。
固定負債は169,950千円となり、その主な内訳は長期借入金137,840千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、774,368千円となりました。
その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金504,140千円、自己株式△125,877千円であります。
この結果、自己資本比率は57.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは70,747千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益207,582千円、未払費用の増加46,244千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加125,672千円、前払費用の増加14,130千円、法人税等の支払額76,326千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の支出となりました。
主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円によるものであります。
主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出5,134千円、敷金及び保証金の差入による支出7,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは77,898千円の収入となりました。
増加要因は、長期借入による収入200,000千円によるものであります。
減少要因は、長期借入金の返済による支出22,164千円、自己株式の取得による支出85,905千円、自己株式取得のための預け金の増加14,032千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループは、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。
また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,689,620千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は1,522,925千円となりました。主なものは、人件費1,478,189千円であり、売上原価率は56.6%となりました。この結果、売上総利益は1,166,695千円、売上総利益率は43.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。本社部門の人員を増強したため、人件費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は203,393千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は6,780千円となりました。これは主に助成金収入が4,115千円生じたことによるものであります。また、営業外費用は2,643千円となりました。これは主に支払利息が1,913千円生じたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。
③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは重要なKPIを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社グループは営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。
当連結会計年度における各指標の推移は以下のとおりです。
(注) 1.延べ訪問件数は、従業員1人当たり訪問件数の総和です。
2.延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。
3.2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、個別ベースの数値を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,747千円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、77,898千円の資金増加となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する訪問看護業界におきましては、2040年問題(高齢者人口のピーク到達)を見据え、住み慣れた地域で療養生活を継続できる在宅医療体制の構築が急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、積極的な人材確保と新規拠点開設に取り組んでまいりました。
また、当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化および採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年3月7日付で、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,689,620千円、営業利益203,393千円、経常利益207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い報告セグメントを「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」の2区分に変更しております。
(訪問看護サービス事業)
主軸である本事業におきましては、ドミナント戦略に基づく拠点展開と、拠点あたりの訪問効率を最大化する運営管理体制の強化に注力いたしました。既存拠点の安定稼働に加え、計画的な新規出店が寄与した結果、サービス提供体制が着実に拡大いたしました。
この結果、売上高は2,597,057千円、セグメント利益は774,599千円と、グループ全体の収益基盤として堅調に推移いたしました。
(コメディカル人材紹介事業)
2025年3月7日付の事業譲受により、医療・ヘルスケア領域に特化した人材マッチングサービスの提供を開始いたしました。本セグメントは、当社グループ内での採用コスト抑制に寄与するだけでなく、医療業界全体の人材不足解消に資する事業としての成長を目指しております。当連結会計年度においては、のれん償却を含む事業譲受に伴う一時的な諸費用及び事業基盤構築のための先行投資が発生した結果、売上高は93,968千円、セグメント損失は33,722千円となりました。しかしながら、事業譲受以降、成約件数は順調に推移しており、次期以降の収益貢献に向けた立ち上げは概ね計画通りに進捗しております。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態については次のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,347,926千円となりました。
流動資産は1,195,884千円となり、その主な内訳は、現金及び預金587,195千円、売掛金545,071千円であります。
固定資産は152,042千円となり、その内訳は、有形固定資産6,943千円、無形固定資産74,466千円、投資その他の資産70,632千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は573,557千円となりました。
流動負債は403,607千円となり、その主な内訳は、未払金55,047千円、未払費用182,223千円、未払法人税等63,694千円、預り金58,263千円であります。
固定負債は169,950千円となり、その主な内訳は長期借入金137,840千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、774,368千円となりました。
その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金504,140千円、自己株式△125,877千円であります。
この結果、自己資本比率は57.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは70,747千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益207,582千円、未払費用の増加46,244千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加125,672千円、前払費用の増加14,130千円、法人税等の支払額76,326千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の支出となりました。
主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円によるものであります。
主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出5,134千円、敷金及び保証金の差入による支出7,920千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは77,898千円の収入となりました。
増加要因は、長期借入による収入200,000千円によるものであります。
減少要因は、長期借入金の返済による支出22,164千円、自己株式の取得による支出85,905千円、自己株式取得のための預け金の増加14,032千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 訪問看護サービス事業 | 2,597,057 | - |
| コメディカル人材紹介事業 | 92,562 | - |
| 合計 | 2,689,620 | - |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第13期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京都国民健康保険団体連合会 | 1,688,923 | 62.8 |
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社グループは、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。
また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,689,620千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上原価は1,522,925千円となりました。主なものは、人件費1,478,189千円であり、売上原価率は56.6%となりました。この結果、売上総利益は1,166,695千円、売上総利益率は43.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。本社部門の人員を増強したため、人件費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は203,393千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は6,780千円となりました。これは主に助成金収入が4,115千円生じたことによるものであります。また、営業外費用は2,643千円となりました。これは主に支払利息が1,913千円生じたことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。
③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは重要なKPIを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社グループは営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。
当連結会計年度における各指標の推移は以下のとおりです。
| 指標 | 第12期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第13期連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 延べ訪問件数(注1) | 255,473件 | 330,790件 |
| 延べ介入利用者数(注2) | 30,705人 | 38,067人 |
| 訪問看護要員数(期末時点) | 263人 | 314人 |
(注) 1.延べ訪問件数は、従業員1人当たり訪問件数の総和です。
2.延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。
3.2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、個別ベースの数値を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,747千円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、77,898千円の資金増加となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。
上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
