四半期報告書-第12期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、円安の進行や消費者物価の上昇などもあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社が属する訪問看護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」を見据えて、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力するとともに、新規拠点の開設準備をいたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高441,996千円(前年同期比17.4%増)となりました。営業利益は40,000千円(前年同期比30.5%減)、経常利益は40,115千円(前年同期比30.9%減)となり、四半期純利益は26,500千円(前年同期比32.3%減)となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は862,162千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ5,283千円増加いたしました。これは主に、売掛金が9,696千円増加した一方で、前払費用が2,681千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は52,268千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ7,762千円増加いたしました。これは主に、新規拠点開設に伴い差入保証金が2,338千円増加したこと、繰延税金資産が4,592千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は202,304千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ17,719千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が18,978千円増加した一方で、未払費用が14,258千円、未払法人税等が10,231千円、1年内返済予定の長期借入金が5,499千円、預り金が4,472千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は30,887千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ4,264千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が4,034千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は681,238千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ26,500千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。