四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど、収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年2月に兵庫県尼崎市、3月に東京都東久留米市、4月に東京都武蔵野市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は638,037千円となりました。利益面では、事業所従業員の採用による採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、一方で月間訪問件数の増加により営業利益は31,143千円となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により24,492千円となり、四半期純利益は16,111千円となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は633,732千円(前年度末比183,631千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が166,737千円、売掛金が23,582千円増加した一方で、未収入金が4,319千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は34,488千円(同10,483千円増)となりました。これは主に、車両運搬具が4,295千円、繰延税金資産が7,826千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は177,432千円(同5,301千円減)となりました。これは主に、賞与引当金が29,260千円増加した一方で、未払費用が7,375千円、未払法人税等が14,831千円、預り金が11,403千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は48,240千円(同13,688千円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が4,177千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が13,611千円、資産除去債務が4,255千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は442,548千円(同213,104千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、369,733千円(前年度末比186,737千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは863千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益が24,492千円、売上債権の増加額が23,582千円発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,192千円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,861千円発生した一方、定期預金の解約による収入が20,000千円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは171,680千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入が197,064円あった一方で、長期借入金の返済による支出が16,229千円、上場関連費用の支出が9,083千円あったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期会計期間末において当社の従業員数(正社員数)は事業の拡大により、前事業年度と比べ42名増加し196名となりました。