半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する訪問看護業界におきましては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎える2040年問題を見据え、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。
このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、主力事業である訪問看護サービス事業の積極的な専門人材の確保と新規拠点開設に取り組んでおります。また、コメディカル人材紹介事業におきましては、人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行いつつ、従業員のエンゲージメントを高める組織づくりに取り組み、さらなる市場開拓を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,547,500千円(前年同期比26.1%増)、営業利益35,776千円(前年同期比42.7%減)、経常利益49,499千円(前年同期比25.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益14,668千円(前年同期比52.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(訪問看護サービス事業)
当事業においては、既存拠点の稼働率向上と、地域医療ニーズに応えるための専門性の高い看護師等の採用・育成に注力いたしました。特に、4月における看護師等の積極的な採用を進めたほか、神奈川県初出店となる川崎市をはじめ、板橋区、豊島区、国分寺市へ新たに開設し、全国の事務所数は40拠点へと拡大いたしました。また、これら新規出店による拠点数の増加や採用人員の稼働が進んだことが売上に寄与し、順調に業容を拡大しております。この結果、売上高は1,466,945千円(前年同期比22.6%増)となり、セグメント利益は390,166千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(コメディカル人材紹介事業)
当事業においては、企業理念の策定、教育体制の整備、評価制度の刷新による組織体制の強化、及び営業オペレーションの改善等による営業体制の早期戦力化を推進いたしました。また、人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行うとともに、紹介ニーズの積極的な取り込みを図りました。この結果、売上高は80,555千円(前年同期比160.5%増)となり、セグメント損失は22,944千円(前年同期は13,928千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,157,395千円(前連結会計年度末残高1,195,884千円)となり、前連結会計年度末に比べ38,488千円減少いたしました。これは主に、税金の支払や自己株式の取得等により現金及び預金が27,239千円減少したことによるものであります。
固定資産は156,734千円(前連結会計年度末残高152,042千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,692千円増加いたしました。これは主に、のれんが3,999千円、長期前払費用が3,816千円減少した一方で、繰延税金資産が12,533千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は413,911千円(前連結会計年度末残高403,607千円)となり、前連結会計年度末に比べ10,303千円増加いたしました。これは主に、未払費用が28,201千円、預り金が13,510千円減少した一方で、賞与引当金が60,494千円増加したことによるものであります。
固定負債は146,357千円(前連結会計年度末残高169,950千円)となり、前連結会計年度末に比べ23,592千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が21,165千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は753,861千円(前連結会計年度末残高774,368千円)となり、前連結会計年度末に比べ20,507千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益14,668千円を計上したことによる利益剰余金の増加と、自己株式の取得により37,658千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、559,956千円(前連結会計年度末残高587,195千円)となり、前連結会計年度末に比べ27,239千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19,439千円の収入(前年同期は5,290千円の収入)となりました。
主な増加要因は、賞与引当金の増加60,494千円、税金等調整前中間純利益49,449千円によるものであります。
主な減少要因は、法人税等の支払額52,834千円、未払費用の減少28,195千円、売上債権の増加14,057千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,578千円の支出(前年同期は68,771千円の支出)となりました。
主な減少要因は、敷金及び差入保証金の差入による支出965千円、無形固定資産の取得による支出648千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,099千円の支出(前年同期は146,677千円の収入)となりました。
主な増加要因は、自己株式取得のための預け金の減少14,024千円によるものであります。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出37,959千円、長期借入金の返済による支出21,165千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。